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コラム
2025年08月26日

大砲かバターか－国防費の大幅引き上げに動く欧州の現実

経済研究部 常務理事 伊藤 さゆり

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第２期トランプ政権の始動は欧州の安全保障環境を大きく変えた。ロシアの脅威が継続する一方、米国は安全保障の依存関係を武器に欧州に譲歩を迫る姿勢に転じた。新たな現実に対処するため、北大西洋条約機構（NATO）は、トランプ大統領の求めに応じて、無理筋と見られた国防費のGDP比５％を新たな目標として掲げることになった。

欧州主要国の国防費のGDP比は、ロシアのウクライナ侵攻を境に冷戦終結後の低下トレンドから上昇トレンドに転じている［図表1］。
図表1 日本と欧州主要国の国防費GDP比率
新たな目標の５％のうち1.5％は重要インフラなど広義の安全保障支出が占める。従来の定義による国防費は同3.5%だが、それでも達成期限の2035年に向けて、冷戦期以来の水準に向けた上昇のトレンドが続くことになる。

そこで思い起こされるのが「大砲（国防）かバター（民生）か」のトレードオフだ。冷戦終結後の欧州は国防費負担の軽減による「平和の配当」を享受してきた。政府支出に占める国防費のシェアもここ数年は上昇に転じている［図表2］。国防費の拡大は、社会保障や公共サービスの削減を伴うのかは、盛んに議論されるテーマとなっている。
図表2 日本と欧州主要国の国防費の政府支出に占めるシェア
歴史的には国防費の拡大局面で、民生から国防に予算配分が変更されたケースは限られており、財源は主に増税と借入の増加で確保されてきた。これがMarzipan and Trebesch の150年にわたる22カ国のデータ分析の結果である1。冷戦後の「平和の配当」が、社会保障や公共サービスの強化よりも、減税や財政赤字の削減に充てられたことから、国防費の財源は法人増税等で賄うべきとの主張もある2。

欧州の国防費の増額の財源は、借入の増加と限定的な増税と歳出削減の組み合わせとなりそうだ。ドイツは均衡財政を義務付ける「債務ブレーキ」を見直し、欧州連合（EU）は「欧州再軍備計画」の一環として、時限的・限定的に財政ルールからの逸脱を認める。EUが債券を発行し、加盟国などに融資する防衛技術産業基盤強化のための緊急かつ大規模な投資支援の最大1500億ユーロの枠組みも立ち上げる。

借り入れを財源とする国防費の増加は、安全保障面でのニーズからは正当化されても、財政の持続可能性への懸念を引き起こすリスクはある。資金調達コストの上昇は借入を抑制し、増税や歳出の見直しを迫る圧力となる。

昨年14年ぶりに政権が交代した英国は、すでに難しい選択を迫られている。英国の長期金利は主要7カ国（G7）で最も高く、30年を超える超長期金利の上昇という最近のトレンドの影響を受けやすい債務構造でもある。リーブス財務相は、就任後、財政規律を尊重しつつ、借入も活用しながら、成長戦略の推進と公共サービスの強化に取り組む方針を示したが、経済・財政見通しは想定を下回る一方、国防費の増加は前倒しが必要になった。こうした背景から、増税の範囲は、すでにマニフェストに盛り込んだNon-Dom（英国非永住者）への課税免除制度廃止などに加えて、キャピタルゲイン課税、相続税、国民保険料雇用主負担分引き上げなどへと広がっている。福祉の削減も計画されたが、与党・労働党内の反対で骨抜きになり、財源確保は、増税、特に大企業や富裕層をターゲットとする増税に傾きやすくなっている。

対象を絞った増税は、購買力の低下と所得格差に不満を抱く有権者の理解を得やすい反面、競争力の源泉となってきた企業や専門人材の流出を招き、却って税収基盤を細らせる可能性がある。

国防費を引き上げる過程での福祉削減は必然ではないが、借り入れや増税の選択は財政事情と市場の評価、政治、経済状況に左右され、相互に影響を及ぼし合う。英国以外の国々も手探りでの前進となるだろう。
 
1 "How to Finance Europe’s Military Buildup? Lessons from History" KIEL POLICY BRIEF No.184, February 2025
2 "Europe does not have to choose between guns and butter. There is another way" ̶ The Guardian / 7 July 2025

本資料記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と完全性を保証するものではありません。
また、本資料は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。

(2025年08月26日「研究員の眼」)

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経済研究部   常務理事

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

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03-3512-1832

経歴
  • ・ 1987年　日本興業銀行入行
    ・ 2001年　ニッセイ基礎研究所入社
    ・ 2023年7月から現職

    ・ 2015～2024年度　早稲田大学商学学術院非常勤講師
    ・ 2017年度～　日本EU学会理事
    ・ 2017～2024年度　日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
    ・ 2020～2022年度　日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
    　　　　　　　 　　 「欧州政策パネル」メンバー
    ・ 2022～2024年度　Discuss Japan編集委員
    ・ 2022年5月～　ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
    ・ 2023年11月～　経済産業省　産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員
    ・ 2024年10月～　雑誌『外交』編集委員
    ・ 2025年5月～　経団連総合政策研究所特任研究主幹

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