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企業経営・産業政策
「企業経営・産業政策」の一覧では、産業政策や企業経営（人的資源、CRE、CSR等）、ガバナンス、社会的責任にかかわる諸課題について様々な視点から分析し、提言を行います。定期的なレポートとして年2回、4000社を超える企業に対して、景況感や雇用動向などの定例項目に加えて、企業経営に関連の深いタイムリーなテーマについて「ニッセイ景況アンケート」を実施し、調査結果を集計・分析し報告しています。また日銀短観から読み取る景況感なども定期的に提供してまいります。
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2022年01月11日
ESGに関する国際的な枠組み（イニシアチブ）を学ぼう
基礎研ＲＥＰＯＲＴ（冊子版）1月号[vol.298]
気候変動や人権問題への関心の高まりを背景にESG投資の拡大が続いている。こうした中、社会課題への取組みを推進するために、様々な国際的なESGに関する枠組み（イニシアチブ）とその運営組織が設立されている。こうしたES...
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2022年01月11日
コロナ禍で拡大した非金融法人による余資運用－民間非金融法人企業の余資運用に関する分析
コロナ禍において民間非金融法人企業の資金余剰が強まっており、現預金や有価証券投資といった金融資産の増加幅は（株式等を除く）金融負債の増加幅よりも大きくなっている。法人企業が本業収益以外の目的のため現預金や有価証券で...
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2021年12月20日
ESGに対する企業の取り組み－企業の重要課題は社会の重要課題である
環境、社会、ガバナンスは、企業が持続的成長を遂げるために重要な要素である。たった３つの要素とはいえ、環境だけでも、気候変動、大気汚染、海洋資源、生物の多様性、排水や廃棄物など対応すべき項目は広範囲に及ぶ。環境、社会...
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2021年12月16日
ＥＳＧ投資と超過収益－開示情報の拡充が好影響をもたらす可能性
「投資分析や意思決定プロセスにESG課題を組み込むことは、投資パフォーマンスの向上を図る上で欠かせず、受託者責任の観点からも求められる」とのPRIの考え方に賛同する機関投資家や金融機関は増加の一途を辿っており、ES...
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2021年12月13日
日銀短観（12月調査）～非製造業の景況感は回復したが、製造業は頭打ち、先行きは総じて警戒感強い
12月短観では、IT関連需要が支えとなったものの、半導体等部品不足の長期化や原材料価格高騰が重荷となり、大企業製造業の業況判断DIが18と前回9月調査から横ばいに留まった。昨年秋以降続いてきた景況感の改善は6四半期...
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2021年12月08日
日銀短観（12月調査）予測～大企業製造業の業況判断DIは２ポイント下落の16と予想、非製造業の景況感は改善へ
12月短観では、自動車産業などにおける半導体等の部品不足や原材料価格の上昇が重荷となり、大企業製造業の景況感が弱含むと予想する。この場合、6四半期ぶりに景況感の改善が途絶えることになる。一方、非製造業では、緊急事態...
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コラム2021年11月05日
気候変動とIFRS－サステナビリティ開示基準策定の担い手に
2021年11月3日、COP26において、IFRS財団はISSB（International Sustainability Standard Board、国際サステナビリティ基準審議会）の設立を発表した。これまで国際会計...
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2021年10月25日
公定価格の見直しによる給料引き上げは適切か、その財源は
岸田新総理は、新しい資本主義の下、成長と分配の好循環により所得の向上を掲げている。その中の柱の一つは、公定価格の見直しにより、仕事量と比べて所得が低いとされる介護職員や看護師、保育士等の給料を引き上げることで、民間...
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2021年10月25日
議決権行使とESG投資－パッシブファンドに期待されるESG経営促進の役割
ESG投資の多くには、ESGに優れた企業や事業への資金提供を増やし、ESGに課題がある企業や事業への資金提供を減らす効果がある。この効果によって、良質な資金へのアクセスを確保するために企業にESG経営に取り組む必要...
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2021年10月20日
コロナ禍を経て拡大が続くサードプレイスオフィス市場～利用ニーズの高まる郊外エリアは新規開設の余地が残る～
本稿では、コロナ禍以降、一段と存在感が高まっているサードプレイスオフィスの現状について概観した上で、今後、オフィス市場に及ぼす影響について考察した。コロナ禍以降、全国的にオフィス需要が停滞するなか、サードプレイスオ...
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久我 尚子
パワーカップル世帯の動向－コロナ禍でも増加、夫の年収1500万円以上でも妻の約6割は就労
【消費者行動】 -
中村 亮一
EIOPAによる2021年保険ストレステストの結果について（１）－EIOPAの報告書の概要報告－
【保険会計・計理】 -
金 明中
韓国の新規感染者数が7日連続で5000人超え－新型コロナウイルスの感染拡大がもたらす世代間の対立と宗教間の対立－
【労働経済学、社会保障論、日・韓における社会政策や経済の比較分析】 -
井出 真吾
日経平均の見通し－2022年末3万2,000円を予想
【株式市場・株式投資・マクロ経済】 -
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伊藤 さゆり
変わるＥＵの対中スタンス－日本はどう向き合うべきか？－
【欧州経済】
お知らせ
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2022年01月04日
News Release
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2021年10月14日
News Release
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2021年07月26日
News Release
《東京大学・ニッセイ基礎研究所共同研究プロジェクト》原子力発電所事故避難者のこころの健康とソーシャル・キャピタル－福島県双葉町民を対象とした第6回調査結果公表のお知らせ－
企業経営・産業政策のレポート一覧ページです。【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
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