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企業経営・産業政策
「企業経営・産業政策」の一覧では、産業政策や企業経営（人的資源、CRE、CSR等）、ガバナンス、社会的責任にかかわる諸課題について様々な視点から分析し、提言を行います。定期的なレポートとして年2回、4000社を超える企業に対して、景況感や雇用動向などの定例項目に加えて、企業経営に関連の深いタイムリーなテーマについて「ニッセイ景況アンケート」を実施し、調査結果を集計・分析し報告しています。また日銀短観から読み取る景況感なども定期的に提供してまいります。
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国内ベンチャーにとっての官民ファンド
日本のベンチャーへの資金供給で大きな存在感を示してきた官民ファンドのあり方が問われている。政府の成長戦略の一環で、株式会社産業革新投資機構（ＪＩＣ）が発足...
中村 洋介
総合政策研究部
人が逃げ出す会社－会社は経営者の器以上の組織にはならない！？
人が中途で会社を辞める理由には、ポジティブとネガティブの両面がある。後者については、要は「待遇、仕事、組織に対する不満」である。その原因が会社全体の構造的...
「平成31年度」の行方－令和元年度？
４月になり年度が改まった。５月１日から元号も「令和」となることが決まった。日本の会社は３月末決算が多いし、ましてや保険会社は法律で事業年度が４月から３月と...
安井 義浩
保険研究部
諸外国の会社の事業年度は12月期決算が殆どなのか？
前々回の基礎研レター「３月期決算の会社が多いというのは本当か、またその理由は？」（2019.4.1）では、「日本の会社では、大会社を中心に、3月期決算（事...
中村 亮一
保険研究部
潜在成長率を高める、真の働き方改革を進めよう～働き方改革関連法施行に寄せて～
５月に迫った改元をはじめ、今年は重要イベントがいくつか控えている。その１つが、７月の参議院選挙だ。今後、2012年末からスタートしたアベノミクスの評価につ...
矢嶋 康次
総合政策研究部
３月期決算の会社が多いというのは本当か、またその理由は？
私自身はアクチュアリーという専門職でもあったことで、若い頃は保険会社の決算関係部門に所属していた。当研究所に入社する前も、保険計理人という職務に８年間就い...
中村 亮一
保険研究部
日銀短観（3月調査）～大企業製造業の景況感悪化が鮮明に、設備投資計画はまずまずだが下振れリスク大
日銀短観3月調査では、注目度の高い大企業製造業の業況判断D.I.が7ポイント低下し、2四半期ぶりに景況感の悪化が示された。D.I.の低下幅は、6年3ヵ月ぶ...
上野 剛志
経済研究部
ＡＩ・ＩｏＴの利活用の在り方－米メジャーリーグの「データ革命」に学ぶ
｢AI（人工知能）は雇用を奪う｣とのAI脅威論は根強い。一方、筆者は、「AIを活用した未来社会がどのようなものになるかを決めるのは、AIではなく、それを開...
百嶋 徹
社会研究部
企業不動産（CRE）戦略が本格化しない背景とは？
企業が事業活動に利活用する不動産、いわゆる「CRE：Corporate Real Estate）」を重要な経営資源の１つに位置付け、その活用、管理、取引（取得...
百嶋 徹
社会研究部
日本が直面する、脱プラスチック問題
海洋プラスチック問題が１つの契機となって、世界中で脱プラスチックに向けた議論が進んでいる。欧州中心に、踏み込んだ内容の数値目標や規制・ルールが打ち出されつ...
矢嶋 康次
総合政策研究部
社会的ミッション起点のCSR経営のすすめ－短期志向の経営は経済的リターンをもたらさない
筆者は、｢企業の社会的責任（SR：Social Responsibility）や存在意義は、あらゆる事業活動を通じた社会問題解決による社会変革（social ...
百嶋 徹
社会研究部
日銀短観（3月調査）予測～大企業製造業の業況判断D.I.は6ポイント低下の13と予想
3月調査短観では、大企業製造業で2四半期ぶりに景況感の悪化が示されると予想。中国をはじめとする海外経済減速や貿易摩擦の影響が顕在化したことを受けて、景況感...
上野 剛志
経済研究部
事業承継税制の活用と、円滑な事業承継に向けたいくつかの方策
近年、わが国において高齢化が進む中で、次世代にいかに円滑に事業を受け継がせていくかということが、課題となっている。そのために国としても様々な支援措置を用意...
安井 義浩
保険研究部
「地方基盤企業」を巡る議論
地方の乗合バス事業や地域銀行といった「地方基盤企業」が、人口減少等の厳しい外部環境の影響を受けている。生き残りをかけて統合や連携を模索する企業もあるが、独...
矢嶋 康次
総合政策研究部
コーポレートガバナンス改革の現状と改革の分水嶺
昨年のコーポレートガバナンス・コードの改訂に伴う企業対応を概観すると、やはり「形式から実質へ」という課題が残るようだ。今後、コーポレートガバナンス改革が形...
企業不動産（CRE）の意味合い－街づくりの視点でも重要に
企業が事業活動に利活用する不動産、いわゆる「CRE：Corporate Real Estate）」の意味合いについて本コラム等で取り上げていきたい。今回は、そ...
百嶋 徹
社会研究部
デジタル・プラットフォーマーの規制論～成長か規制か
ＧＡＦＡに代表されるデジタル・プラットフォーマーは、多くの利用者に便益を与える一方、独占化や寡占化が進みやすいという特徴を有し、世界的にその弊害を懸念する...
矢嶋 康次
総合政策研究部
生産緑地を借りるのは誰？－都市農地の貸借円滑化法施行の効果と課題（その２）
前回のレポート、その１では、生産緑地法の主たる従事者要件と都市農地貸借法の認定要件を解説した。その２では、都市農地貸借法に基づき生産緑地を借りる事業主体を...
塩澤 誠一郎
社会研究部
大企業の「出島」戦略
大企業の間で、イノベーションを生み出すための拠点を作る動きが見られる。「×××ラボ（研究所）」、「イノベーション××部（課）」、「コーポレート・ベンチャー...
中村 洋介
総合政策研究部
経営の中心にある健康経営－ファーストリテイリングの経営者人材育成の事例から
健康経営とは役職員の健康に着目した経営の一手法である。現状、健康経営は言葉が先行しており、企業の現場は試行錯誤の段階にある。健康経営は経営課題に紐づいたそ...
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