企業経営・産業政策

「企業経営・産業政策」の一覧では、産業政策や企業経営(人的資源、CRE、CSR等)、ガバナンス、社会的責任にかかわる諸課題について様々な視点から分析し、提言を行います。定期的なレポートとして年2回、4000社を超える企業に対して、景況感や雇用動向などの定例項目に加えて、企業経営に関連の深いタイムリーなテーマについて「ニッセイ景況アンケート」を実施し、調査結果を集計・分析し報告しています。また日銀短観から読み取る景況感なども定期的に提供してまいります。

年で絞り込む

2019年06月12日

デジタル化を進める「人材」について考える~必要となるのは、IT人材だけではない~

61786_ext_03_0_S.jpg

世界的なデジタル化の加速が続く中、出遅れが指摘される日本企業もキャッチアップを急いでいる。政府が「Society5.0実現」を謳い、デジタル技術の利活用に...

続きを読む

牧野 敬一郎

牧野 敬一郎

総合政策研究部

2019年06月10日

人口減少社会データ解説「なぜ東京都の子ども人口だけが増加するのか」(上)-10年間エリア子ども人口の増減、都道府県出生率と相関ならず-

61754_ext_03_0_S.jpg

2015年(実績値)と2045年(推計値)の人口比較において101%の増加に転じた東京都人口。この東京都の次世代人口の鍵を握るのが、東京都の子ども人口であ...

続きを読む

天野 馨南子

天野 馨南子

生活研究部

2019年06月07日

最低賃金、引上げを巡る議論-引き上げには、有効なポリシーミックスが不可欠

61750_ext_03_0_S.jpg

政府は、6月にまとめる経済財政運営の基本方針(骨太の方針)で、最低賃金の水準について「より早期に」「全国加重平均を1,000円」にするとの方針を盛り込む。...

続きを読む

矢嶋 康次

矢嶋 康次

総合政策研究部

2019年06月05日

6月閣議決定に向けて議論が加速する「骨太の方針」「成長戦略」

61725_ext_03_0_S.jpg

例年、6月には「骨太の方針」や「成長戦略」が閣議決定される。図表1は、安倍政権がスタートしてからの骨太の方針と成長戦略のテーマの変遷だ。骨太の方針は、主に...

続きを読む

矢嶋 康次

矢嶋 康次

総合政策研究部

2019年05月24日

「データ利活用」と「プライバシー」

61619_ext_03_0_S.jpg

FacebookのようなSNS、Googleのような検索サービス等、無料で使えるサービスがある。無料なのにビジネスモデルとして成立しているのは、ちゃんと収...

続きを読む

中村 洋介

中村 洋介

総合政策研究部

2019年05月23日

平坦ではない「デジタル課税」合意への道~問われるG20議長国 日本の手腕~

61607_ext_03_0_S.jpg

巨大デジタル・プラットフォーマー等が世界中で大きな利益を上げているにもかかわらず、現ルールのもとでは十分に課税されていないことが課題視されている。6月に日...

続きを読む

矢嶋 康次

矢嶋 康次

総合政策研究部

2019年05月22日

米中摩擦が業績を圧迫、日本株は一進一退が続く

61598_ext_03_0_S.jpg

10連休明けの日経平均株価は7営業日連続で下落した。2016年4月以来、約3年ぶりだ。令和の株式市場はほろ苦い幕開けとなったが、この先はどうなるのだろうか...

続きを読む

井出 真吾

井出 真吾

金融研究部

2019年05月13日

データで知る、「本当の少子化」の震源地-47都道府県 子ども人口の推移(2)~子ども人口シリーズ 四半世紀・25年間でみた子ども人口の推移

61507_ext_03_0_S.jpg

前回の研究員の眼においては、1950年~2015年戦後の超長期間でみた47都道府県子ども人口の変化を俯瞰した。超長期でみると、国全体としての少子化とは逆の...

続きを読む

天野 馨南子

天野 馨南子

生活研究部

2019年05月07日

日本の学校はなぜ4月に新しい学年がスタートするのか? 諸外国はどうか?

61449_ext_03_0_S.jpg

基礎研レター「3月期決算の会社が多いというのは本当か、またその理由は?」(2019.4.1)では、日本の会社で3月期決算(事業年度が4月から3月まで)が多...

続きを読む

中村 亮一

中村 亮一

保険研究部

2019年04月26日

データで知る、「本当の少子化」の震源地-47都道府県 子ども人口の推移(1)~子ども人口シリーズ 戦後65年・超長期でみた真の勝ち組エリアとは?

61428_ext_03_0_S.jpg

今月発表した基礎研レポート において、「地域(以下、エリアと表記)少子化」におけるエリア出生率比較の計算上の意味を考察し、エリア出生率高低比較だけでは、エリ...

続きを読む

天野 馨南子

天野 馨南子

生活研究部

2019年04月26日

マルクスからESGへ

61435_ext_03_0_S.jpg

マルクスやマルクス主義者は、資本主義では資本家が労働者を搾取すると主張した。事実、資本主義が発展する中で、労働者が劣悪な労働環境に置かれたり、過重な労働を...

続きを読む

宮垣 淳一

宮垣 淳一

経済研究部

2019年04月25日

具体化しつつあるデジタル・プラットフォーマー規制

61425_ext_03_0_S.jpg

デジタル・プラットフォーマーへの規制に関する議論が進んでいる。公正取引委員会は実態調査が進めており、規制の具体的な姿も示されつつある。公正取引委員会が実施...

続きを読む

矢嶋 康次

矢嶋 康次

総合政策研究部

2019年04月22日

働き方改革、今後の課題-時短労働による生産性向上の限界<産業別>

61396_ext_03_0_S.jpg

昨年度の国会において政府が最重要法案と位置づけた「働き方改革関連法」が2019年4月1日に施行された。同法は、2017年3月28日に公表された「働き方改革...

続きを読む

鈴木 智也

鈴木 智也

総合政策研究部

2019年04月22日

データで見る「エリア出生率比較」政策の落とし穴-超少子化社会データ解説-エリアKGI/KPIは「出生率」ではなく「子ども人口実数」

61393_ext_03_0_S.jpg

2045年には総人口が2015年の83%に減少すると推計される日本。しかし、この総人口にはまだ、1年間に200万人も生まれていた団塊ジュニア人口が含まれて...

続きを読む

天野 馨南子

天野 馨南子

生活研究部

2019年04月18日

国内ベンチャーにとっての官民ファンド

61348_ext_03_0_S.jpg

日本のベンチャーへの資金供給で大きな存在感を示してきた官民ファンドのあり方が問われている。政府の成長戦略の一環で、株式会社産業革新投資機構(JIC)が発足...

続きを読む

中村 洋介

中村 洋介

総合政策研究部

2019年04月17日

人が逃げ出す会社-会社は経営者の器以上の組織にはならない!?

61339_ext_03_0_S.jpg

人が中途で会社を辞める理由には、ポジティブとネガティブの両面がある。後者については、要は「待遇、仕事、組織に対する不満」である。その原因が会社全体の構造的...

続きを読む

川村 雅彦
2019年04月16日

「平成31年度」の行方-令和元年度?

61320_ext_03_0_S.jpg

4月になり年度が改まった。5月1日から元号も「令和」となることが決まった。日本の会社は3月末決算が多いし、ましてや保険会社は法律で事業年度が4月から3月と...

続きを読む

安井 義浩

安井 義浩

保険研究部

2019年04月12日

諸外国の会社の事業年度は12月期決算が殆どなのか?

61300_ext_03_0_S.jpg

前々回の基礎研レター「3月期決算の会社が多いというのは本当か、またその理由は?」(2019.4.1)では、「日本の会社では、大会社を中心に、3月期決算(事...

続きを読む

中村 亮一

中村 亮一

保険研究部

2019年04月03日

潜在成長率を高める、真の働き方改革を進めよう~働き方改革関連法施行に寄せて~

61249_ext_03_0_S.jpg

5月に迫った改元をはじめ、今年は重要イベントがいくつか控えている。その1つが、7月の参議院選挙だ。今後、2012年末からスタートしたアベノミクスの評価につ...

続きを読む

矢嶋 康次

矢嶋 康次

総合政策研究部

2019年04月01日

3月期決算の会社が多いというのは本当か、またその理由は?

61217_ext_03_0_S.jpg

私自身はアクチュアリーという専門職でもあったことで、若い頃は保険会社の決算関係部門に所属していた。当研究所に入社する前も、保険計理人という職務に8年間就い...

続きを読む

中村 亮一

中村 亮一

保険研究部

関連カテゴリ

レポート

アクセスランキング

企業経営・産業政策のレポート一覧ページです。【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

企業経営・産業政策のレポート Topへ