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企業経営・産業政策
「企業経営・産業政策」の一覧では、産業政策や企業経営（人的資源、CRE、CSR等）、ガバナンス、社会的責任にかかわる諸課題について様々な視点から分析し、提言を行います。定期的なレポートとして年2回、4000社を超える企業に対して、景況感や雇用動向などの定例項目に加えて、企業経営に関連の深いタイムリーなテーマについて「ニッセイ景況アンケート」を実施し、調査結果を集計・分析し報告しています。また日銀短観から読み取る景況感なども定期的に提供してまいります。
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NEW2021年01月22日
新型コロナ禍の自社株買い動向－前年度比は大幅減少も、足元は徐々に増加
コーポレート・ガバナンス改革を背景に、日本企業の株主還元策としての自社株買いは近年活発化していた。しかし、2020年は新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、どの企業も経営の先行き不透明感が強かった。業績予想の会...
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2021年01月12日
内部留保がコロナ禍の防波堤にー企業財務の変化と意味合い
基礎研ＲＥＰＯＲＴ（冊子版）1月号[vol.286]
国内企業による「内部留保（利益剰余金）の蓄積」は長らく、「（特に大企業が）前向きにお金を使わず貯め込んだ結果であり、景気回復の阻害要因」として政治や世論からの批判対象になってきた。しかし、新型コロナウイルスの感染拡...
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コラム2020年12月28日
AIと研究開発DX－人間とAIが協調・調和するハイブリッド環境が欠かせない
企業にとって、顧客ニーズの多様化や産業技術の高度化・複雑化に伴い、異分野の技術・知見の融合なしには、イノベーションのスピードアップが難しくなってきている。とりわけ社会を変える革新的な製品の開発は、企業が自社技術のみ...
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2020年12月22日
健康投資管理会計ガイドラインについて〔２〕－健康投資管理会計ガイドラインの第１章から第３章
前項「健康投資管理会計ガイドラインについて〔１〕」では、10章構成の健康投資管理会計ガイドライン(以下、「ガイドライン」。)の位置づけと狙い、概要と構成、ガイドラインの「はじめに」の内容について紹介した。本稿では、...
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2020年12月14日
日銀短観（12月調査）～企業の景況感は2期連続で改善も、警戒感は根強い、投資は軒並み下方修正
12月短観では、前回に続き景況感の明確な改善が示された。大企業製造業では、海外経済回復に伴う輸出の持ち直しや、国内外での自動車需要の回復等を受けて景況感が大きく改善した。特に改善が目立つ自動車産業は裾野が広いだけに...
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2020年12月08日
日銀短観（12月調査）予測～大企業製造業の業況判断D.I.は13ポイント上昇の▲14と予想、設備投資は下方修正へ
12月短観では、前回に続いて景況感の回復が示されると予想。大企業製造業では、中国をはじめとする海外経済の回復に伴う輸出の持ち直しや世界的な自動車需要の回復、好調な巣ごもり需要等を受けて景況感が改善するだろう。非製造...
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2020年12月08日
ニッセイ景況アンケート調査結果－2020年度調査
■調査結果のポイント◆ 景況感は新型コロナウイルス感染症の影響で大幅悪化。先行きも横ばい◆ 企業が抱える今後の人事・労務上の最も大きな課題は、「労働時間の削減やワーク・ライフ・バランスの実施」。働き方改革により、仕事と...
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2020年12月08日
2020年改正個人情報保護法の解説～ＥＵの一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）との比較も含めて
2003年に制定された個人情報保護法については3年ごと見直しがされることとされている。最終2015年改正（2016年1月以降順次施行）後3年経過したことから、個人情報保護委員会で2019年1月より審議が開始され、2...
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2020年12月08日
コロナ後を見据えた企業経営の在り方～社会的価値の創出と組織スラックへの投資を原理原則に
「社会的価値の創出（＝社会課題を解決すること）」と「組織スラック（＝経営資源の余裕部分）への投資」は、アフターコロナを見据えた企業経営における「原理原則」になる、と考えたい。この原理原則の実践が、SDGｓやESG経...
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コラム2020年11月30日
パスワード付きZIPファイルとセル結合の廃止－進む政府について行かねば…
つい先日、法令の条文を確認するために「e-Gov法令検索」を利用したところ、インターフェイスが変わっていて驚いた。条文をローカルファイルとして保存する際、従来はコピー＆ペーストなどを行う必要があったが、各種のファイ...
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金 明中
2020年度特別調査 「第３回 新型コロナによる暮らしの変化に関する調査」 調査結果概要
【社会保障論、労働経済学、日・韓社会政策比較分析、韓国経済】 -
井出 真吾
世界総楽観に潜む株価急落リスクを点検～2021年の株価見通し～
【株式市場・株式投資・マクロ経済】 -
矢嶋 康次
成長戦略としての「カーボン・ニュートラル」ー各国で進むグリーン戦略、日本は巻き返せるか
【金融・為替】 -
久我 尚子
2020年度特別調査 「第３回 新型コロナによる暮らしの変化に関する調査」 調査結果概要
【消費者行動】 -
斎藤 太郎
消費者物価（全国20年12月）－コアCPI上昇率は約10年ぶりの下落率も、「Go To トラベル」の停止が続けば、21年度入り後にほぼゼロ％へ
【日本経済】 -
渡邊 布味子
はじめての不動産投資（２）－直接還元法の使い方と注意点をおおまかに知ろう
【不動産市場、不動産投資】
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2021年01月21日
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2020年10月15日
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2020年07月09日
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企業経営・産業政策のレポート一覧ページです。【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
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