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企業経営・産業政策
「企業経営・産業政策」の一覧では、産業政策や企業経営（人的資源、CRE、CSR等）、ガバナンス、社会的責任にかかわる諸課題について様々な視点から分析し、提言を行います。定期的なレポートとして年2回、4000社を超える企業に対して、景況感や雇用動向などの定例項目に加えて、企業経営に関連の深いタイムリーなテーマについて「ニッセイ景況アンケート」を実施し、調査結果を集計・分析し報告しています。また日銀短観から読み取る景況感なども定期的に提供してまいります。
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デジタル化を進める「人材」について考える～必要となるのは、IT人材だけではない～
世界的なデジタル化の加速が続く中、出遅れが指摘される日本企業もキャッチアップを急いでいる。政府が「Society5.0実現」を謳い、デジタル技術の利活用に...
牧野 敬一郎
総合政策研究部
人口減少社会データ解説「なぜ東京都の子ども人口だけが増加するのか」（上）－10年間エリア子ども人口の増減、都道府県出生率と相関ならず－
2015年（実績値）と2045年（推計値）の人口比較において101％の増加に転じた東京都人口。この東京都の次世代人口の鍵を握るのが、東京都の子ども人口であ...
天野 馨南子
生活研究部
最低賃金、引上げを巡る議論－引き上げには、有効なポリシーミックスが不可欠
政府は、６月にまとめる経済財政運営の基本方針（骨太の方針）で、最低賃金の水準について「より早期に」「全国加重平均を1,000円」にするとの方針を盛り込む。...
矢嶋 康次
総合政策研究部
６月閣議決定に向けて議論が加速する「骨太の方針」「成長戦略」
例年、６月には「骨太の方針」や「成長戦略」が閣議決定される。図表１は、安倍政権がスタートしてからの骨太の方針と成長戦略のテーマの変遷だ。骨太の方針は、主に...
矢嶋 康次
総合政策研究部
「データ利活用」と「プライバシー」
FacebookのようなＳＮＳ、Googleのような検索サービス等、無料で使えるサービスがある。無料なのにビジネスモデルとして成立しているのは、ちゃんと収...
中村 洋介
総合政策研究部
平坦ではない「デジタル課税」合意への道～問われるG20議長国 日本の手腕～
巨大デジタル・プラットフォーマー等が世界中で大きな利益を上げているにもかかわらず、現ルールのもとでは十分に課税されていないことが課題視されている。６月に日...
矢嶋 康次
総合政策研究部
米中摩擦が業績を圧迫、日本株は一進一退が続く
10連休明けの日経平均株価は7営業日連続で下落した。2016年4月以来、約3年ぶりだ。令和の株式市場はほろ苦い幕開けとなったが、この先はどうなるのだろうか...
井出 真吾
金融研究部
データで知る、「本当の少子化」の震源地－47都道府県 子ども人口の推移(2)～子ども人口シリーズ 四半世紀・25年間でみた子ども人口の推移
前回の研究員の眼においては、1950年～2015年戦後の超長期間でみた47都道府県子ども人口の変化を俯瞰した。超長期でみると、国全体としての少子化とは逆の...
天野 馨南子
生活研究部
日本の学校はなぜ4月に新しい学年がスタートするのか？ 諸外国はどうか？
基礎研レター「３月期決算の会社が多いというのは本当か、またその理由は？」（2019.4.1）では、日本の会社で3月期決算（事業年度が4月から3月まで）が多...
中村 亮一
保険研究部
データで知る、「本当の少子化」の震源地－47都道府県 子ども人口の推移(1)～子ども人口シリーズ 戦後65年・超長期でみた真の勝ち組エリアとは？
今月発表した基礎研レポート において、「地域（以下、エリアと表記）少子化」におけるエリア出生率比較の計算上の意味を考察し、エリア出生率高低比較だけでは、エリ...
天野 馨南子
生活研究部
マルクスからＥＳＧへ
マルクスやマルクス主義者は、資本主義では資本家が労働者を搾取すると主張した。事実、資本主義が発展する中で、労働者が劣悪な労働環境に置かれたり、過重な労働を...
宮垣 淳一
経済研究部
具体化しつつあるデジタル・プラットフォーマー規制
デジタル・プラットフォーマーへの規制に関する議論が進んでいる。公正取引委員会は実態調査が進めており、規制の具体的な姿も示されつつある。公正取引委員会が実施...
矢嶋 康次
総合政策研究部
働き方改革、今後の課題－時短労働による生産性向上の限界＜産業別＞
昨年度の国会において政府が最重要法案と位置づけた「働き方改革関連法」が2019年４月１日に施行された。同法は、2017年３月28日に公表された「働き方改革...
鈴木 智也
総合政策研究部
データで見る「エリア出生率比較」政策の落とし穴－超少子化社会データ解説－エリアKGI／KPIは「出生率」ではなく「子ども人口実数」
2045年には総人口が2015年の83％に減少すると推計される日本。しかし、この総人口にはまだ、1年間に200万人も生まれていた団塊ジュニア人口が含まれて...
天野 馨南子
生活研究部
国内ベンチャーにとっての官民ファンド
日本のベンチャーへの資金供給で大きな存在感を示してきた官民ファンドのあり方が問われている。政府の成長戦略の一環で、株式会社産業革新投資機構（ＪＩＣ）が発足...
中村 洋介
総合政策研究部
人が逃げ出す会社－会社は経営者の器以上の組織にはならない！？
人が中途で会社を辞める理由には、ポジティブとネガティブの両面がある。後者については、要は「待遇、仕事、組織に対する不満」である。その原因が会社全体の構造的...
「平成31年度」の行方－令和元年度？
４月になり年度が改まった。５月１日から元号も「令和」となることが決まった。日本の会社は３月末決算が多いし、ましてや保険会社は法律で事業年度が４月から３月と...
安井 義浩
保険研究部
諸外国の会社の事業年度は12月期決算が殆どなのか？
前々回の基礎研レター「３月期決算の会社が多いというのは本当か、またその理由は？」（2019.4.1）では、「日本の会社では、大会社を中心に、3月期決算（事...
中村 亮一
保険研究部
潜在成長率を高める、真の働き方改革を進めよう～働き方改革関連法施行に寄せて～
５月に迫った改元をはじめ、今年は重要イベントがいくつか控えている。その１つが、７月の参議院選挙だ。今後、2012年末からスタートしたアベノミクスの評価につ...
矢嶋 康次
総合政策研究部
３月期決算の会社が多いというのは本当か、またその理由は？
私自身はアクチュアリーという専門職でもあったことで、若い頃は保険会社の決算関係部門に所属していた。当研究所に入社する前も、保険計理人という職務に８年間就い...
中村 亮一
保険研究部
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