2025年08月26日

相続における死亡保険金－遺留分侵害請求

保険研究部 研究理事 兼 ヘルスケアリサーチセンター長 松澤 登

このレポートの関連カテゴリ

Xでシェアする Facebookでシェアする

文字サイズ

  • 小
  • 中
  • 大
全文ダウンロード（PDF）
■要旨

相続においては、被相続人の財産の一切が相続財産として相続人に継承される。しかし被相続人が加入し、相続人が保険金受取人となっていた生命保険契約の死亡保険金は、相続人が直接取得した財産となるため、相続財産に含まれないとするのが確定した判例である。
 
他方、遺留分侵害額請求の基礎となる相続財産の計算にあたっては「特別利益の持戻し」という取扱いを考慮する必要がある。被相続人は遺言によってその相続財産の分配を決めることができる。しかし、相続人の遺留分を侵害するような分配をした場合においては、侵害された相続人は他の相続人に対して侵害された額を請求することができる。

ここで遺留分とは、一般には相続人の法定相続分の2分の1とされている。たとえば法定相続分が2分の1の相続人については相続財産の4分の1が遺留分となる。
 
死亡保険金がこの特別受益に準ずるものとして持戻しの対象となるかどうかは、個別事情を勘案して、死亡保険金を受け取った相続人と他の相続人との不公平が是認できないほど著しい特段の事情がある場合であるかどうかで判断される。
 
下級審では相続財産全体と比較して2割程度の死亡保険金は特別受益に準ずるものとは判断されなかった判決がある一方で、相続財産全体と比較して4割を超える死亡保険金は特別受益に準ずるものとして持戻しを認めた判決がある。

■目次

1――はじめに
2――相続の仕組み
　　1｜相続の基本
　　2｜相続財産
　　3｜遺言と遺留分
3――死亡保険金と相続財産
　　1｜死亡保険金は相続財産に含まれるか
　　2｜死亡保険金と遺留分
4――死亡保険金の特別受益該当性を判断した判決例
　　1｜特別受益に準ずるとは認めなかった事例
　　2｜特別受益に準ずると認めた事例
5――まとめにかえて

【次ページ】はじめに

1 2 »

本資料記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と完全性を保証するものではありません。
また、本資料は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。

(2025年08月26日「保険・年金フォーカス」)

このレポートの関連カテゴリ

Xでシェアする Facebookでシェアする
全文ダウンロード（PDF）

保険研究部   研究理事 兼 ヘルスケアリサーチセンター長

松澤 登 (まつざわ のぼる)

研究・専門分野
保険業法・保険法｜企業法務

レポートについてお問い合わせ
(取材・講演依頼)

03-3512-1866

経歴
  • 【職歴】
    　1985年　日本生命保険相互会社入社
    　2014年　ニッセイ基礎研究所　内部監査室長兼システム部長
    　2015年4月　生活研究部部長兼システム部長
    　2018年4月　取締役保険研究部研究理事
    　2021年4月　常務取締役保険研究部研究理事
    　2024年4月　専務取締役保険研究部研究理事
    　2025年4月　取締役保険研究部研究理事
    　2025年7月より現職

    【加入団体等】
    　東京大学法学部（学士）、ハーバードロースクール（LLM：修士）
    　東京大学経済学部非常勤講師(2022年度・2023年度)
    　大阪経済大学非常勤講師(2018年度～2022年度)
    　金融審議会専門委員（2004年7月～2008年7月）
    　日本保険学会理事、生命保険経営学会常務理事 等

    【著書】
    　『はじめて学ぶ少額短期保険』
    　　出版社：保険毎日新聞社
    　　発行年月：2024年02月

    　『Q&Aで読み解く保険業法』
    　　出版社：保険毎日新聞社
    　　発行年月：2022年07月

    　『はじめて学ぶ生命保険』
    　　出版社：保険毎日新聞社
    　　発行年月：2021年05月

週間アクセスランキング

経営 総合 領域別

    更新もっと見る

    更新もっと見る

    ピックアップ

    お知らせ

    お知らせ一覧

    【相続における死亡保険金－遺留分侵害請求】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

    相続における死亡保険金－遺留分侵害請求のレポート　Topへ