2019年06月17日

改正相続法の解説(1)－自筆証書遺言を書いてみよう

保険研究部 取締役 研究理事・ジェロントロジー推進室兼任   松澤 登

このレポートの関連カテゴリ

ライフデザイン 高齢化問題（全般） などの記事に関心のあるあなたへ

btn-mag-b.png
基礎研 Report Head Lineではそんなあなたにおすすめのメルマガ配信中!
各種レポート配信をメールでお知らせするので読み逃しを防ぎます!

ご登録はこちら
twitter Facebook このエントリーをはてなブックマークに追加 Pocketで後で読む

文字サイズ

  • 小
  • 中
  • 大

【次ページ】

1 2 »

■要旨

令和元年7月1日より改正相続法が施行される（一部例外を除く）。多くの改正点があるが、本稿ではまずは活用しやすくなった自筆証書遺言について解説を行う。

自筆証書は全文を自筆し、署名・押印することが要件とされていたが、財産目録についてはパソコンで作成してプリントアウトしたもの等に署名・押印することでもよいこととされた。また、令和2年7月10日より自筆証書遺言を指定の法務局で保管する制度がスタートする。
 
自筆証書遺言制度を書くことを通じて、親や自身の財産をどうしていくかについて考えてみてはどうだろうか。

■目次

1――はじめに
2――遺言には三つの方式がある
　　1｜遺言とは
　　2｜なぜ自筆証書遺言か
3――自筆証書遺言の書き方
　　1｜遺言できる人と時期
　　2｜遺言できる内容
　　3｜遺言書の書き方
4――自筆証書遺言の保管
5――おわりに

【次ページ】はじめに

1 2 »

twitter Facebook このエントリーをはてなブックマークに追加 Pocketで後で読む
全文ダウンロード（PDF）

このレポートの関連カテゴリ

保険研究部   取締役 研究理事・ジェロントロジー推進室兼任

松澤 登 (まつざわ のぼる)

研究・専門分野
一般法務、企業法務、保険法・保険業法

レポートについてお問い合わせ

03-3512-1866

ソーシャルメディア

アクセスランキング

週間(ALL) その他

更新もっと見る

レポート紹介

【改正相続法の解説(1)－自筆証書遺言を書いてみよう】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

改正相続法の解説(1)－自筆証書遺言を書いてみようのレポート　Topへ