松澤 登

保険研究部 常務取締役 研究理事 兼 ヘルスケアリサーチセンター長・ジェロントロジー推進室研究理事兼任

松澤 登(まつざわ のぼる)

研究・専門分野
保険業法・保険法|企業法務

自己紹介 経歴

研究分野・専門分野 保険業法・保険法|企業法務
自己紹介 日本生命での調査部法制担当課長・法務室長としての勤務経験を活かし、法の動向・行政の動向・海外事情について最新状況をトレースし、企業や消費者に役立つ形で分析の上で適時に解説することを心がけています。
具体的には感染症法や特措法の解説、また各種法改正(金融・消費者・不動産)の分析やデジタルプラットフォーム法制の動向について分析を行っています。
経歴 【職歴】
 1985年 日本生命保険相互会社入社
 2014年 ニッセイ基礎研究所 内部監査室長兼システム部長
 2015年4月 生活研究部部長兼システム部長
 2018年4月 取締役保険研究部研究理事
 2021年4月より現職

【加入団体等】
 東京大学法学部(学士)、ハーバードロースクール(LLM:修士)
 大阪経済大学非常勤講師
 金融審議会専門委員(2004年7月~2008年7月)
 日本保険学会理事、生命保険経営学会常務理事 等

松澤 登のレポート

2022年08月01日

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2022年07月06日

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松澤 登のパブリシティ

著書

  • Q&Aで読み解く保険業法
    Q&Aで読み解く保険業法
    著者:
    松澤 登(著)
    出版社:
    保険毎日新聞社
    発行年月:
    2022年07月
    定価:
    ¥4,400(税込)



    ※当研究所、松澤登が執筆。


    コンプライアンスの推進・徹底は保険事業者にとって最重要課題の一つであり、そのためには保険業法の理解が必須です。
    ただ、保険会社や保険の販売を行う事業者の監督法令である保険業法は、342の条文数からなる法律で、そのほかに施行令、施行規則、監督指針など保険会社等が従うべき、あるいは参考とすべき規定を含めるとかなりのボリュームとなります。また、金融サービス提供法や改正個人情報保護法、改正会社法など、業法をとりまく法環境の最新情報を踏まえたうえで、これを理解するには結構な労力を必要とします。
    そこで本書は、保険会社や金融機関、あるいは保険代理店の法務部門、コンプライアンス部門の方が、保険業法を読み解く際のハンドブックとして参照できる本を目指しました。法律の概要、全体像を把握できるようにQ&A方式を採用することで、ポイントとなる論点への読者のアクセスを容易にしました。また、図表を多く使用することによって、文章を読んだだけでは理解できない条文をわかりやすくすることに努めました。
    実務の理解のため、必要な施行規則や告示、あるいは監督指針にも触れていくことで、大変使いやすい、実務担当者におすすめの一冊と言えます。

  • はじめて学ぶ生命保険
    はじめて学ぶ生命保険
    著者:
    松澤 登(著)
    出版社:
    保険毎日新聞社
    発行年月:
    2021年05月
    定価:
    ¥2,400(税抜き)



    ※当研究所、松澤登が執筆。


    本書は、生命保険の知識のない方にもわかるように、保険業界の事情についてイラストや図表を用いて努めて平易に解説しています。
    第1章では、生命保険の成立ちや存在理由など生命保険の基礎知識について、第2章では、個人保険・団体保険など具体的な生命保険の商品について、第3章では、生命保険の募集の概略から具体的な募集チャネル・ルールについて、第4章では、生命保険契約の引受、保険計理、資産運用など保険会社の業務内容について、第5章では、現在の生命保険会社をめぐる少子高齢化による環境変化とデジタル化など競争条件の変動への対応について、それぞれ学びます。
    生命保険業界に興味のある就活生や金融業界に就職したての新入社員にとって、生命保険業のこれだけは知っておいてほしいという事項についてやさしく学べる、おすすめの入門書です。

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講演・学会報告

講演日 講演タイトル 主催
2018年12月11日 講演 「保険論」 学習院大学経済学部

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TV出演

放送日 内容 番組名
2021年01月22日 感染症法について テレビ愛知 「5時スタ」

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新聞掲載

掲載日 媒体 タイトル
2021年09月03日 毎日新聞 朝刊 2面 料金下げ 消費者に恩恵
2021年07月10日 日本経済新聞 朝刊 20面 買い物でもらえる共通ポイント ためる・使う、家計に恩恵
2021年03月18日 毎日新聞 朝刊 30面 LINE、情報管理不備 中国の現地法⼈、閲覧可能

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雑誌等掲載

掲載日 媒体 タイトル
2019年06月号 月刊金融ジャーナル 1-4P 遺産分割における改正点の影響

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所属部署

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