松澤登 | ニッセイ基礎研究所

自己紹介　経歴

研究分野・専門分野	保険業法・保険法｜企業法務
自己紹介	日本生命での調査部法制担当課長・法務室長としての勤務経験を活かし、法の動向・行政の動向・海外事情について最新状況をトレースし、企業や消費者に役立つ形で分析の上で適時に解説することを心がけています。具体的には感染症法や特措法の解説、また各種法改正（金融・消費者・不動産）の分析やデジタルプラットフォーム法制の動向について分析を行っています。
経歴	【職歴】　1985年　日本生命保険相互会社入社　2014年　ニッセイ基礎研究所　内部監査室長兼システム部長　2015年4月　生活研究部部長兼システム部長　2018年4月　取締役保険研究部研究理事　2021年4月より現職【加入団体等】　東京大学法学部（学士）、ハーバードロースクール（LLM：修士）　大阪経済大学非常勤講師　金融審議会専門委員（2004年7月～2008年7月）　日本保険学会理事、生命保険経営学会常務理事等

松澤登のレポート

2022年08月01日

株主提案が10個までとは？－議案要領通知請求

今年の株主総会シーズンも一段落ついた。今回は株式会社における株主提案権について解説を行いたい。取締役会を設置している株式会社の株主総会では、法定事項と定款...

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2022年07月13日

提案されたEUのデジタル市場法案－Digital Market Act

2020年12月15日に欧州委員会(EU Committee)は、オンラインプラットフォーム事業に係る包括的な規制として、デジタルサービス法案(Digita...

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2022年07月06日

社外取締役の独立性とは－東芝の社外取締役選任に関連して

東芝の指名委員会を組織していた社外取締役（以下、A取締役）が、定時株主総会終結後に辞任をした。辞任の理由は、報道によると「物言う株主」から推薦された社外取...

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松澤登のパブリシティ

著書

Q&Aで読み解く保険業法

著者：

松澤登（著）

出版社：

保険毎日新聞社

発行年月：

2022年07月

定価：

¥4,400（税込）

※当研究所、松澤登が執筆。

コンプライアンスの推進・徹底は保険事業者にとって最重要課題の一つであり、そのためには保険業法の理解が必須です。
ただ、保険会社や保険の販売を行う事業者の監督法令である保険業法は、342の条文数からなる法律で、そのほかに施行令、施行規則、監督指針など保険会社等が従うべき、あるいは参考とすべき規定を含めるとかなりのボリュームとなります。また、金融サービス提供法や改正個人情報保護法、改正会社法など、業法をとりまく法環境の最新情報を踏まえたうえで、これを理解するには結構な労力を必要とします。
そこで本書は、保険会社や金融機関、あるいは保険代理店の法務部門、コンプライアンス部門の方が、保険業法を読み解く際のハンドブックとして参照できる本を目指しました。法律の概要、全体像を把握できるようにQ&A方式を採用することで、ポイントとなる論点への読者のアクセスを容易にしました。また、図表を多く使用することによって、文章を読んだだけでは理解できない条文をわかりやすくすることに努めました。
実務の理解のため、必要な施行規則や告示、あるいは監督指針にも触れていくことで、大変使いやすい、実務担当者におすすめの一冊と言えます。
はじめて学ぶ生命保険

著者：

松澤登（著）

出版社：

保険毎日新聞社

発行年月：

2021年05月

定価：

¥2,400（税抜き）

※当研究所、松澤登が執筆。

本書は、生命保険の知識のない方にもわかるように、保険業界の事情についてイラストや図表を用いて努めて平易に解説しています。
第1章では、生命保険の成立ちや存在理由など生命保険の基礎知識について、第2章では、個人保険・団体保険など具体的な生命保険の商品について、第3章では、生命保険の募集の概略から具体的な募集チャネル・ルールについて、第4章では、生命保険契約の引受、保険計理、資産運用など保険会社の業務内容について、第5章では、現在の生命保険会社をめぐる少子高齢化による環境変化とデジタル化など競争条件の変動への対応について、それぞれ学びます。
生命保険業界に興味のある就活生や金融業界に就職したての新入社員にとって、生命保険業のこれだけは知っておいてほしいという事項についてやさしく学べる、おすすめの入門書です。

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講演・学会報告

講演日	講演タイトル	主催
2018年12月11日	講演　「保険論」	学習院大学経済学部

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TV出演

放送日	内容	番組名
2021年01月22日	感染症法について	テレビ愛知「5時スタ」

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新聞掲載

掲載日	媒体	タイトル
2021年09月03日	毎日新聞朝刊 2面	料金下げ消費者に恩恵
2021年07月10日	日本経済新聞朝刊 20面	買い物でもらえる共通ポイント　ためる・使う、家計に恩恵
2021年03月18日	毎日新聞朝刊 30面	LINE、情報管理不備中国の現地法⼈、閲覧可能