保険研究部 主任研究員・気候変動リサーチセンター兼任
磯部 広貴(いそべ ひろたか)
研究・専門分野
内外生命保険会社経営・制度(販売チャネルなど)
自己紹介 経歴
| 研究分野・専門分野 | 内外生命保険会社経営・制度(販売チャネルなど) |
|---|---|
| 自己紹介 |
相互扶助の精神に支えられた生命保険は、長い歴史の中で人類の英知が生み出した仕組みです。不慮の死があったときに遺族の生活を守り、ひいては社会の安定を図るものであり、人類ある限り消滅することはありません。一方、難解で敷居が高い、ときとして胡散臭い印象を持たれてきたことも事実です。そのような生命保険の動向を、誠実に、わかりやすく、そして面白く伝えていきたいと思います。特にわが国から最も関心の高い米国については、背景となる政治情勢を含めて解説して参ります。 |
| 経歴 |
【職歴】 1990年 日本生命保険相互会社に入社。 通算して10年間、米国3都市(ニューヨーク、アトランタ、ロサンゼルス)に駐在し、現地の民間医療保険に従事。 日本生命では法人営業が長く、官公庁、IT企業、リース会社、電力会社、総合型年金基金など幅広く担当。 2015年から2年間、公益財団法人国際金融情報センターにて欧州部長兼アフリカ部長。 資産運用会社における機関投資家向け商品提案、生命保険の銀行窓版推進の経験も持つ。 【加入団体等】 日本FP協会(CFP) 生命保険経営学会 一般社団法人 アフリカ協会 一般社団法人 ジャパン・リスク・フォーラム 2006年 保険毎日新聞社より「アメリカの民間医療保険」を出版 |
磯部 広貴のレポート
-
2025年11月04日米国個人年金販売額は2025年上半期も過去最高記録を更新-但し保有残高純増は別の課題-
米国における個人年金の販売額は2021年以降昨年まで前年比増加を続けてきたが、2025年は金利の低下が見込まれ、これまで販売実績を牽引... -
2025年09月25日連立を組む信念の一致はあるか-1940年、英国の戦時連立政権-
第2次世界大戦中の1940年、英国では保守党政権 に野党第一党の労働党が加わって戦時連立政権が誕生した。首相である保守党の党首はウィンス... -
2025年09月02日ポピュリズムではないトランプ政権の医療保険政策-トランプ岩盤支持層はどう受け止めていくか-
米国では医療保険に加入できない無保険者を削減すべく2010年からオバマケアがスタートした。その骨子は低所得者向け公的制度であるメディケ... -
2025年07月15日民間医療保険の健全性強化を図るインドネシア-医療保険規制は医療制度の課題を示す-
インドネシアには国民医療保険があり、全国民(同国で6か月以上で働く外国人を含む)を対象に加入者は原則無料で受診可能である。しかし保険適...
所属部署
関連カテゴリ
保険
1973件
- 数字の「26」に関わる各種の話題-26という数字で思い浮かべる例は少ないと思われるが-
- 米国個人年金販売額は2025年上半期も過去最高記録を更新-但し保有残高純増は別の課題-
- 保険型投資商品の特徴を理解すること(欧州)-欧州保険協会の解説文書
- なぜ味噌汁は動くのか
- 企業年金の改定についての技術的なアドバイス(欧州)-EIOPAから欧州委員会への回答
- 保険会社経営(1121件)
- 保険商品(374件)
- 保険法制・規制(614件)
- 保険会計・ソルベンシー(535件)
- 保険計理(850件)
- 保険販売(484件)
- 中国・アジア保険事情(334件)
- 欧米保険事情(810件)
- 金融保険規制改革(351件)
同じ領域の研究員紹介
-

東宝の自己株式取得-公開買付による取得
(2025/10/28)
保険研究部
松澤 登 -

気候指数 2024年データへの更新-日本の気候の極端さは1971年以降の最高水準を大幅に更新
(2025/05/27)
保険研究部
篠原 拓也 -

米国における生保加入率の状況-新契約販売実績は4年連続で過去最高となるも、生保加入率は低下傾向-日本は、加入率は高いものの一人あたり加入金額が小さく、死亡保障不足に陥っている-
(2025/09/30)
保険研究部
有村 寛 -

なぜ味噌汁は動くのか
(2025/10/27)
保険研究部
植竹 康夫 -

中国、社会保険料徴収をとりまく課題【アジア・新興国】中国保険市場の最新動向(71)
(2025/10/21)
保険研究部
片山 ゆき -

保険型投資商品の特徴を理解すること(欧州)-欧州保険協会の解説文書
(2025/10/31)
保険研究部
安井 義浩
コンテンツ紹介
お知らせ
-
2025年07月01日
News Release
-
2025年06月06日
News Release
-
2025年04月02日
News Release
【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
ページTopへ戻る








