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日本の民間活力はどの国と対比するのが適切か-国民負担控除後の1人あたりGDP実額から-
保険研究部 主任研究員・気候変動リサーチセンター兼任 磯部 広貴
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世界銀行によると、2023年におけるわが国の1人当たりGDPは世界の国・地域の中で38位であった(1993年は5位)。
このレポートでは、国民負担率(租税負担率+社会保障負担率)を基に1人当たりGDPの中から民間部門に残る実額(以下、民間活用額)を計算し、わが国の民間活力が世界の中でどのような位置にあるか確認した。
1)英米独仏北欧と対比したところ、民間活用額の水準が近いのはフランスだけと言ってよいだろう。
2)1人当たりGDPの水準が近い韓国、イタリア、チェコ、スペインは国民負担率も大差なく、結果として民間活用額に大きな差はみられない。
3)チリ、コスタリカ、メキシコ、トルコは国民負担率が少ないものの、分母となる1人当たりGDPの水準が低いため民間活用額はわが国の半分前後に止まる。
民間活用額だけが経済活性化を説明するものではないが、わが国が並走するのは韓国、イタリア、チェコ、スペイン、少し前にフランスを見据えているのが現状である。
■目次
1――はじめに
2――英米独仏との対比
3――北欧との対比
4――1人当たりGDP水準が近いOECD加盟国との対比
5――国民負担率の低いOECD加盟国との対比
6――おわりに
(2025年05月16日「基礎研レター」)
03-3512-1789
- 【職歴】
1990年 日本生命保険相互会社に入社。
通算して10年間、米国3都市(ニューヨーク、アトランタ、ロサンゼルス)に駐在し、現地の民間医療保険に従事。
日本生命では法人営業が長く、官公庁、IT企業、リース会社、電力会社、総合型年金基金など幅広く担当。
2015年から2年間、公益財団法人国際金融情報センターにて欧州部長兼アフリカ部長。
資産運用会社における機関投資家向け商品提案、生命保険の銀行窓版推進の経験も持つ。
【加入団体等】
日本FP協会(CFP)
生命保険経営学会
一般社団法人 アフリカ協会
一般社団法人 ジャパン・リスク・フォーラム
2006年 保険毎日新聞社より「アメリカの民間医療保険」を出版
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