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少子化の一因となった子育てのゴール変更を生命保険から考える
保険研究部 主任研究員・気候変動リサーチセンター兼任 磯部 広貴
- 現在の日本では子供を育てられないとの論調が見られるが、高学歴化に伴い、少子化以前とは子育てのゴールが変わったことに留意せねばならない。
- 1970年代以降、末子を養うに必要と思う期間が伸びてゆき、少子化が始まってからも保険金額の上昇という形で生命保険会社への追い風となった。
- 但し生命保険の新規契約高は1991年のピーク後より減少を続けており、子育てのゴール変更は1990年代前半には完了していたとみられる。
■目次
1――日本は子供を育てられないほど衰えたのか
2――末子を養うに必要と思う期間が70年代以降伸びてきた
3――子育てのゴール変更が生保の追い風となったのは90年代前半まで
4――おわりに(少子化と生命保険)
03-3512-1789
- 【職歴】
1990年 日本生命保険相互会社に入社。
通算して10年間、米国3都市(ニューヨーク、アトランタ、ロサンゼルス)に駐在し、現地の民間医療保険に従事。
日本生命では法人営業が長く、官公庁、IT企業、リース会社、電力会社、総合型年金基金など幅広く担当。
2015年から2年間、公益財団法人国際金融情報センターにて欧州部長兼アフリカ部長。
資産運用会社における機関投資家向け商品提案、生命保険の銀行窓版推進の経験も持つ。
【加入団体等】
日本FP協会(CFP)
生命保険経営学会
一般社団法人アフリカ協会
2006年 保険毎日新聞社より「アメリカの民間医療保険」を出版
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