レポート一覧
経済 のレポート
- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- レポート >
- 統計・指標・重要イベント >
- 日銀金融政策決定会合
日銀金融政策決定会合
日銀金融政策決定会合の決定内容、景気判断について解説し、今後の金融政策の行方を見通します。
年度で絞り込む
-
2019年11月25日
日銀のETF買いに異変？
日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買入政策が久しぶりに話題になった。11月13日と14日に株価がやや大きく下落したにもかかわらず、日銀がＥＴＦの買い入れを見送ったからだ。日銀は株価の下落率だけではなく、リスクプレミアムな...
-
2018年09月07日
日銀ＥＴＦ買入れ縮小の真意－緩和縮小ではなく、緩和継続のメッセージ
日銀はＥＴＦの買入れを縮小したようだ。そのため市場では「緩和縮小か？」という声もあるが、真の狙いは黒田総裁の会見どおり“緩和継続”だろう。買入れ状況と株価の推移からは、従来は“無駄な買入れ”があった可能性がある。無...
-
2018年04月03日
日銀の出口戦略に関する考察－ＥＴＦの含み益で個人の資産形成を
日本銀行が大規模な金融緩和策を導入して５年が経過した。円安が企業業績を改善させ、十分とはいえないが設備投資や賃金の増加に結びつくなど一定の効果はみられる。しかし、現在のように大規模な緩和策をいつまでも続けることがで...
-
コラム2017年10月30日
日銀ETF 予算消化の「買入増額」はあるか
日銀によるＥＴＦ（上場投資信託）買い入れの行方が話題のようだ。株価上昇で日銀のＥＴＦ買入ペースが下がったため、今後は１回あたりの買入額を増やすのではないかと期待する声もある。日銀が買入額を増やせば株価にプラスの影響...
-
2017年08月08日
日銀のETF買い、やめるなら今が好機ー買入減額・売却時のシミュレーション
基礎研REPORT（冊子版）8月号
最近、日銀による金融緩和の「出口」が話題になることが増えた。出口とは金融緩和の縮小や金融政策の正常化を図ることだが、金融緩和策の目的である「2%の物価安定目標の達成」が見通せないなか「現実的でない」とする声が多い。...
-
2017年06月28日
日銀のＥＴＦ買い、やめるなら今が好機－買入減額・売却時のシミュレーション
最近、日銀による金融緩和の「出口」が話題になることが増えた。出口とは金融緩和の縮小や金融政策の正常化を図ることだが、金融緩和策の目的である「２％の物価安定目標の達成」が見通せないなか「現実的でない」とする声が多い。...
-
コラム2016年09月08日
日銀のETF大量購入
日銀はETFの買入枠を年間6兆円に拡大。その規模はアベノミクス始動直後の海外投資家の買い越し額に匹敵する。株価の下支え効果が期待されるが、課題はないのか？
-
2016年08月08日
日銀ETF大量購入の問題点－マッチポンプの日本的手法と企業経営に悪影響の懸念
日銀のETF大量購入は株価の下支え効果が期待されるが、そもそも日銀が株価を押し下げている可能性がある。日銀は市場との対話を通じてETF購入の効果をより大きくできるので勿体無い。また、株価維持によって企業の経営監視機...
-
コラム2016年07月29日
日銀の苦境は続く～自ら設定した野心的すぎる目標の呪縛
日銀の苦境が続いている。日銀は本日、ETFの買入れ増額による追加緩和を実施したが、金融市場はその評価を巡って乱高下している。なお、今回の追加緩和は黒田総裁就任以降で3回目に当たり、総裁が当初否定していた逐次投入感が...
-
2016年06月24日
マイナス金利政策を考える
日本銀行は、2016年1月29日に開催された金融政策決定会合で「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を決定した。これは、2013年4 月に導入した「量的・質的金融緩和」に加えて、「金融機関が日本銀行の当座預金に...
櫨（はじ） 浩一
関連カテゴリ
消費者物価指数(CPI）│日本
195件
雇用統計│日本
119件
鉱工業生産指数│日本
183件
貿易統計│日本
170件
法人企業統計│日本
64件
QE速報・予測
136件
日銀短観│日本
162件
資金循環統計│日本
62件
景気ウォッチャー調査│日本
73件
企業物価指数│日本
68件
地域経済報告（さくらレポート）
18件
ソーシャルメディア
Twitter をフォローする
facebook でファンになる
コンテンツ紹介
-
レポート
-
パブリシティ
-
受託実績・コンサルティング
研究員の紹介
-
金 明中
なぜ韓国の若者は仮想通貨に熱狂するのか？
【社会保障論、労働経済学、日・韓社会政策比較分析、韓国経済】 -
久我 尚子
世帯年収別に見たコロナ禍の家計収支の変化－中低所得層の現役世帯で夫の収入の減少幅大、給付金が家計を下支え
【消費者行動】 -
井出 真吾
ソフトバンクGがカギを握る日経平均３万円回復の現実味
【株式市場・株式投資・マクロ経済】 -
矢嶋 康次
成長戦略としての「カーボン・ニュートラル」ー各国で進むグリーン戦略、日本は巻き返せるか
【金融・為替】 -
-
渡邊 布味子
2020年のマンション市場と今後の動向－今マンションは買うべきなのか
【不動産市場、不動産投資】
お知らせ
-
2021年04月28日
News Release
-
2021年04月12日
News Release
-
2021年04月02日
News Release
日銀金融政策決定会合のレポート一覧ページです。【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
日銀金融政策決定会合のレポート Topへ- 新型コロナウイルス
- 緊急事態宣言
- ウィズコロナ・アフターコロナ
- 新型コロナ経済影響
- 新型コロナワクチン
- AI・人工知能
- IoT
- デジタルトランスフォーメーション（DX）
- フィンテック（FinTech）
- キャッシュレス
- デジタル通貨
- デジタルプラットフォーム
- マイナンバー
- MaaS、CASE
- Society5.0
- SDGｓ
- ESG
- 環境・地球温暖化対策
- カーボンニュートラル・脱炭素社会
- イデコ(iDeCo)
- NISA(ニーサ)
- 日本銀行
- ＥＴＦ
- 国際金融都市
- 人手不足・人材不足
- 働き方改革
- テレワーク・在宅勤務
- ダイバーシティ（多様性）社会
- 外国人雇用・就労
- 改正高年齢者就業確保措置
- 地域包括ケアシステム
- 認知症
- 金融（ファイナンシャル）ジェロントロジー
- 全世代型社会保障会議
- 社会保障・税改革
- 医療・介護制度改革
- 健康寿命
- 健康経営
- 格差・貧困
- 世代間格差
- 未婚・晩婚・非婚
- 少子高齢化
- シェアリングエコノミー
- Z世代
- オフィスレントインデックス
- 生命保険事業概況
- 震災・復興
- オリンピック・パラリンピック
- ブレグジット（Brexit・イギリスＥＵ離脱）
- 米中貿易摩擦
- 米国
- 中国
- 欧州
- アジア・新興国
- 韓国
- ASEAN
- 統計
- 消費者物価指数(CPI）│日本
- 雇用統計│日本
- 鉱工業生産指数│日本
- 貿易統計│日本
- 法人企業統計│日本
- QE速報・予測
- 日銀金融政策決定会合
- 日銀短観│日本
- 資金循環統計│日本
- 景気ウォッチャー調査│日本
- 企業物価指数│日本
- 地域経済報告（さくらレポート）
- マネタリーベース│日本
- マネーストック│日本
- 日銀統計
- GDP等│米国
- FOMC（連邦公開市場委員会）│米国
- 住宅販売・着工│米国
- 雇用統計│米国
- 米個人所得・支出｜米国
- ECB政策理事会│欧州
- ユーロ圏消費者物価指数
- ユーロ圏GDP
- ユーロ圏失業率
- 英国雇用関連統計
- 英国金融政策
- 将来人口推計
- 人口動態統計
- 家計調査
- 貿易統計｜ASEAN
- インドGDP
- タイGDP
- マレーシアGDP
- フィリピンGDP
- インドネシアGDP
- ロシアGDP
- ブラジルGDP
- IMF世界経済見通し
Copyright © NLI Research Institute. All rights reserved.