雇用関連統計25年5月－新規求人倍率は3年6ヵ月ぶりの低水準も、労働市場全体の需給を反映せず

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

１．就業者数（季節調整値）が過去最高を更新

総務省が6月27日に公表した労働力調査によると、25年5月の完全失業率は前月から横ばいの2.5％（QUICK集計・事前予想：2.5％、当社予想は2.6％）となった。

労働力人口が前月から29万人の増加となる中、就業者数が前月から33万人増加し、失業者数は前月から4万人減少の172万人（いずれも季節調整値）となった。労働力人口、就業者数は4月までの3ヵ月でそれぞれ22万人、23万人減少したが、5月はそれらを一気に取り戻す形となった。就業者数（季節調整値）は6837万人と過去最高を更新した。

就業者数は前年差72万人増（4月：同46万人増）と34ヵ月連続で増加した。男女別には、男性が前年差23万人増と3ヵ月連続で増加、女性が前年差50万人増と39ヵ月連続で増加した。

産業別には、建設業（前年差11万人減）、製造業（同11万人減）、卸売・小売業（同23万人減）は減少が続いたが、宿泊・飲食サービス業（4月：前年差7万人減→5月：同3万人増）が増加に転じたほか、医療・福祉（4月：前年差27万人増→5月：同37万人増）の増加幅が前月から拡大した。

雇用者数（役員を除く）は前年に比べ79万人増（4月：同60万人増）と39ヵ月連続で増加した。雇用形態別にみると、正規の職員・従業員数が前年差48万人増（4月：43万人増）と19ヵ連続、非正規の職員・従業員数が前年差31万人増（4月：同17万人増）と5ヵ月連続で増加した。

２．新規求人倍率は3年6ヵ月ぶりの低水準に

厚生労働省が6月27日に公表した一般職業紹介状況によると、25年5月の有効求人倍率は前月から0.02ポイント低下）の1.24倍(QUICK集計・事前予想：1.26倍、当社予想は1.27倍)となった。有効求人数は前月比0.3％と3ヵ月連続で増加したが、有効求職者数が同1.5％とそれを大きく上回る伸びとなったことが、有効求人倍率の低下につながった。

有効求人倍率の先行指標である新規求人倍率は前月から0.10ポイント低下の2.14倍となった。新規求職申込件数が前月比0.5％の増加となる一方、新規求人数が同▲4.2％と大幅に減少した。新規求人倍率は21年11月（2.05倍）以来、3年6ヵ月ぶりの低水準となった。

新規求人数（原数値）は前年比▲5.2％（4月：同2.2％）と2ヵ月ぶりに減少した。産業別には、卸売・小売業（4月：前年比0.7％→5月：同▲11.1％）、情報通信業（4月：前年比9.0％→5月：同▲2.2％）が減少に転じたほか、宿泊・飲食サービス業（4月：前年比▲1.8％→5月：同▲19.3％）、生活関連サービス・娯楽業（4月：前年比▲4.4％→5月：同▲5.7％）の減少幅が拡大した。また、4月に2年2ヵ月ぶりの増加となった建設業（4月：前年比2.2％→5月：同▲2.7％）、製造業（4月：前年比3.4％→5月：同▲4.0％）は再び減少に転じた。

労働力調査の就業者数が過去最高を更新するなど、雇用情勢は改善しているが、求人数は低迷が続いている。この背景には就職件数、充足率（新規求人数に対する就職件数の割合）が過去最低水準で推移するなど、ハローワークの求人が採用につながりにくくなっていることなど理由として、企業の求人がハローワークから民間職業紹介所、広告等の他のチャネルにシフトしていることがあると考えられる。

ハローワークにおける求人・求職動向が労働市場全体の需給関係を反映しにくくなっている。

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/06/27	雇用関連統計25年5月－新規求人倍率は3年6ヵ月ぶりの低水準も、労働市場全体の需給を反映せず	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
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2025/06/27

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