消費者物価（全国25年5月）－コアCPIは食料中心に上昇率拡大も、夏場には3％割れへ

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

１．コアCPI上昇率は3ヵ月連続で拡大

総務省が6月20日に公表した消費者物価指数によると、25年5月の消費者物価（全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は前年比3.7％（4月：同3.5％）となり、上昇率は前月から0.2ポイント拡大した。事前の市場予想（QUICK集計：3.6％、当社予想も3.6％）を上回る結果であった。

食料（生鮮食品を除く）の伸びが一段と加速したことがコアCPIを押し上げた。一方、電気・都市ガス代の支援策はいったん終了したが、昨年5月に再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の引き上げで急上昇した裏が出る形で電気代の伸びは鈍化した。

生鮮食品及びエネルギーを除く総合（コアコアCPI）は前年比3.3％（4月：同3.0％）、総合は前年比3.5％（4月：同3.6％）となった。

コアCPIの内訳をみると、補助金政策がいったん終了したことを受けて、ガス代（4月：前年比4.4％→5月：同5.4％）は上昇率が拡大したが、電気代（4月：前年比13.5％→5月：同11.3％）、ガソリン（4月：前年比6.6％→5月：同4.8％）、灯油（4月：前年比9.5％→5月：同8.5％）の上昇率が前月から鈍化したため、エネルギー価格の上昇率は4月の前年比9.3％から同8.1％へ縮小した。

食料（生鮮食品を除く）は前年比7.7％（4月：同7.0％）と上昇率が前月から0.7ポイント拡大した。食料（生鮮食品を除く）は24年7月の前年比2.6％を底に10ヵ月連続で上昇率が高まった。米類（4月：同98.4％→5月：同101.7％）が前月からさらに伸びを高めたことに加え、米の価格高騰がすし（弁当）Ｂ（前年比14.3％）、おにぎり（同19.2％）、冷凍米飯（同11.6％）、無菌包装米飯（同19.3％）など関連品目に波及している。

そのほか、チョコレート（同27.1％）、調理パスタ（同13.7％）、コーヒー豆（同28.2％）、果実ジュース（同13.5％）など幅広い品目で前年比二桁の高い伸びが続いている。

外食は前年比4.4％（4月：同4.1％）と上昇率が前月から0.3ポイント拡大した。外食は24年6月の前年比2.6％を底に11ヵ月連続で上昇率が高まった。

サービスは前年比1.4％（4月：同1.3％）と上昇率が前月から0.1ポイント拡大した。外食のほか、宿泊料（4月：前年比6.2％→5月：同7.5％）、テーマパーク入場料（4月：前年比3.8％→5月：同7.2％）などの上昇率が高まった。

コアCPI上昇率を寄与度分解すると、エネルギーが0.66％（4月：0.74％）、食料（除く生鮮食品・外食）が1.70％（4月：1.55％）、その他財が0.66％（4月：0.58％）、サービスが0.67％（4月：0.63％）であった。

２．物価上昇品目数が6ヵ月連続で増加

消費者物価指数の調査対象522品目（生鮮食品を除く）を前年に比べて上昇している品目と下落している品目に分けてみると、5月の上昇品目数は421品目（4月は416品目）、下落品目数64品目（4月は70品目）となり、上昇品目数が6ヵ月連続で前月から増加した。上昇品目数の割合は80.7％（4月は79.7％）、下落品目数の割合は12.3％（4月は13.4％）、「上昇品目割合」－「下落品目割合」は68.4％（4月は66.3％）であった。上昇品目数の割合は24年4月以来の80％台となった。

３．コアCPI上昇率は夏場に3％を割り込む見込み

コアCPIは食料（生鮮食品を除く）の上昇ペース加速を主因として3ヵ月連続で上昇率が拡大した。食料（生鮮食品を除く）は24年7月の前年比2.6％を底に上昇率の拡大が続き、25年5月には同7.7％となった。上昇率は前回の上昇局面のピーク（23年8月の前年比9.2％）に近づいている。

川上段階（輸入物価）の食料品価格の上昇率は23年夏頃に比べれば低水準にとどまっているが、川下段階（消費者物価）の価格転嫁率は当時よりも高まっている。飲食料品の輸入物価は20年秋頃から23年末にかけて約60％の急上昇となった。この間、消費者物価の食料品（除く生鮮食品）の上昇率は10％弱にとどまっていた。

これに対し、23年初以降の飲食料品の輸入物価上昇率は15％程度と前回の上昇局面の4分の1程度にとどまっているが、消費者物価の食料品は15％程度と輸入物価とほぼ等しい上昇率となっている。人件費や物流費の価格転嫁に加え、物価高が継続したことで企業の値上げに対する抵抗感が薄れていることがこの背景にあると考えられる。食料の上昇率は当面高止まりする可能性が高い。

一方、電気・都市ガス代の支援策は25年3月使用分（CPIヘの反映は4月）でいったん終了したが、7～9月使用分で再開される。また、ガソリンは5/22から補助金を1リットル当たり10円に固定する制度が導入されていたが、足もとの原油価格高騰を受けて6/26から1リットル当たり175円を上回る部分を全て補助する仕組みに切り替えられることとなった。エネルギー価格は25年夏場には前年比で若干のマイナスとなる公算が大きい。

現時点では、コアCPI上昇率は、エネルギー価格の上昇率低下を主因として25年8月に3％を割り込んだ後、年内は2％台の推移が続くと予想している。

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/07/08	2025・2026年度経済見通し	斎藤太郎	基礎研マンスリー
2025/06/30	鉱工業生産25年5月－4-6月期は2四半期連続減産の可能性が高まる	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/06/27	雇用関連統計25年5月－新規求人倍率は3年6ヵ月ぶりの低水準も、労働市場全体の需給を反映せず	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/06/20	消費者物価（全国25年5月）－コアCPIは食料中心に上昇率拡大も、夏場には3％割れへ	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ

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2025/07/08

2025・2026年度経済見通し

斎藤太郎

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