- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- レポート >
- 社会保障制度 >
- 介護保険制度
介護保険制度
2000年4月に社会全体で高齢者介護を支える仕組みとしてスタートした介護保険制度も、今後の一段の高齢化の進展、高齢者世帯の増加、都市部での急速な高齢化といった変化への対応が求められています。この「介護保険制度」の一覧では、今後ますますその規模を拡大する高齢者介護市場、介護サービス・ビジネスの動向、それを支える介護保険制度の行く末について、解説します。
年度で絞り込む
-
2024年10月22日
「在宅医療・介護連携推進事業」はどこまで定着したか?-医師会の関心を高めた成果、現場には「研修疲れ」の傾向も
自宅で暮らす高齢者などに対し、切れ目のない医療・介護サービスの提供を目指す「在宅医療・介護連携... -
2024年09月11日
2024年度トリプル改定を読み解く(下)-医師の働き方改革、感染症対策など、その他の論点を考える
最終回となる(下)では残された論点のうち、▽2024年度から本格施行された「医師の働き方改革」... -
コラム2024年08月28日
介護の「保険外」サービスとは何を指すのか?-制度の基本構造から「正体」を探るとともに、普及策を検討する
高齢者の生活支援とか、仕事と介護の両立支援などの文脈で、介護保険の「保険外サービス」を拡大する... -
2024年07月29日
2024年度トリプル改定を読み解く(中)-重視された医療・介護連携と急性期見直し、政策誘導の傾向鮮明に
医療・介護・障害福祉サービスの公定価格の新たな体系が2024年6月からスタートした。今回は医療... -
2024年07月17日
全世代社会保障法の成立で何が変わるのか
2023年の通常国会に提出されていた「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康...三原 岳
保険研究部
-
2024年07月05日
介護の「生産性向上」を巡る論点と今後の展望-報酬改定でテコ入れ、現場の業務見直し努力が重要に
基礎研REPORT(冊子版)7月号[vol.328]
今後の少子高齢化の進展や現場の深刻な人材不足を踏まえ、介護分野で近年、「生産性向上」という言葉... -
2024年06月25日
認知症基本法はどこまで社会を変えるか-当事者参加などに特色 問われる自治体や事業者の取り組み
認知症の人が安心して暮らせるための国や自治体の責務などを定めた「共生社会の実現を推進するための... -
2024年06月12日
2024年度トリプル改定を読み解く(上)-物価上昇で賃上げ対応が論点に、訪問介護は不可解な引き下げ
医療・介護・障害福祉サービスの公定価格の新たな体系が2024年6月からスタートした。今回は2年... -
2024年05月23日
介護の「生産性向上」を巡る論点と今後の展望-議論が噛み合わない原因は?現場の業務見直し努力が重要
介護分野で近年、「生産性向上」という言葉が盛んに使われている。今後の人口減少や高齢化の進展、介... -
コラム2024年04月15日
「地域の実情」に応じた医療・介護体制はどこまで可能か(5)-市町村に問われる地域支援事業などの戦略的な活用
2024年度は医療・介護分野で多くの制度改正が実施されました。こうした中、第1回で確認した通り...
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
研究員の紹介
-
井出 真吾
新NISAスタートから半年 理想を追ったら資産が半分に!?-長期投資で大失敗しないために
【株式市場・株式投資・マクロ経済・資産形成】 -
金 明中
日本の少子化の原因と最近の財源に関する議論について
【高齢者雇用、不安定労働、働き方改革、貧困・格差、日韓社会政策比較、日韓経済比較、人的資源管理、基礎統計】 -
久我 尚子
訪日外国人消費の動向(2024年7-9月期)-9月時点で2023年超えの5.8兆円、2024年は8兆円も視野
【消費者行動】 -
矢嶋 康次
日本はどんなリスクを取るべきか~デジタル・リアルの勝ち筋
【金融・為替】 -
天野 馨南子
【少子化対策・人口動態データ報】2013~23年 都道府県出生数減少率(少子化)ランキング-合計特殊出生率との相関は「なし」-
【人口動態に関する諸問題】 -
篠原 拓也
サイコロを3回振るギャンブル-平均的に収支トントンのギャンブルはどのように設定できるか?
【保険商品・計理、共済計理人・コンサルティング業務】
コンテンツ紹介
-
レポート
-
受託実績・コンサルティング
お知らせ
-
2024年07月01日
News Release
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
介護制度のレポート一覧ページです。【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
介護制度のレポート Topへ