医師の偏在是正はどこまで可能か－政府内で高まる対策強化論議の可能性と選択肢

保険研究部上席研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任三原岳

■要旨

医師の偏在是正を巡る議論が政府内で盛り上がりを見せている。これまでも医学部の教育プロセスから偏在是正に努める制度として、都道府県による「医師確保計画」が2020年度から本格的にスタートするなど、国・自治体の施策が展開されていた。

しかし、2024年4月のNHK番組で、厚生労働相だった武見敬三氏が地域ごとの医師数の割り当てなど、「規制的手法」の必要性に言及したことで、関係者の注目を集めた。その後、武見氏の考え方が反映された「近未来健康活躍社会戦略」が2024年8月に公表され、（1）医師確保計画の深化、（2）医師の確保・育成、（3）実効的な医師配置――を柱とする偏在是正策の方向性が示された。今後、これを基に2024年末までに政策パッケージが示されることになっている。

しかし、そもそも医師偏在問題は「古くて新しい問題」であり、クリアカットな解決策は存在しない。しかも、営業の自由を保障した憲法との整合性が問われるほか、様々な利害対立が起きるため、関係者の合意形成も難しい。本稿では医師の偏在是正を巡る議論とか、これまでの施策を整理した上で、今後の制度改正に向けた論点や選択肢をいくつか検討する。

具体的には、営業の自由との関係など規制的手法や、財政支援など経済的インセンティブの論点を整理するとともに、その限界も指摘する。さらに、パソコンの画面越しに医師が患者を診断するオンライン診療も含めて、都道府県が大学医学部や地区医師会、市町村などと連携しつつ、様々な手立てを有効に活用する重要性も論じる。このほか、中長期的な選択肢として、人口が減っても医療サービスを持続的に提供できるような地域別報酬の可能性を検討するとともに、その利害得失も整理する。

■目次

1――はじめに
2――「偏在」という言葉の意味
3――これまでの医師偏在是正策
　　1｜国民皆保険が確立すると……
　　2｜医学部定員の臨時増加
　　3｜2008年度の地域枠創設
　　4｜医学教育からの関与を目指した2018年の法改正
　　5｜外来医療計画による開業時の要請
　　6｜専門研修制度におけるシーリング
　　7｜医学部定員を削減しつつ、偏在是正を目指す動き
　　8｜地方勤務経験の要件化など、その他の施策
　　9｜自治体独自の対策
4――偏在是正策の評価
5――医師偏在を巡る最近の動向（1）～武見氏の唐突な発言～
6――医師偏在を巡る最近の動向（2）～財務省の提案～
　　1｜地域別診療報酬制度の活用を要請
　　2｜財務省提案に対する反応
7――医師偏在を巡る最近の動向（3）～骨太方針策定までの動き～
8――医師偏在を巡る最近の動向（4）～武見氏のプランと推進本部の設置～
　　1｜近未来戦略の公表
　　2｜推進本部の設置
9――検討組織で示された制度改正の論点と方向性
10――厚生労働省の案に対する反応
　　1｜6項目に及ぶ日医の提案
　　2｜日医の提案と近未来戦略などとの共通点
　　3｜経済的なインセンティブと規制的手法を巡るせめぎ合い
　　4｜地域間の潜在的な利害対立
　　5｜管理者要件の拡大などの論点
11――今後の選択肢を考える
　　1｜規制的手法を巡る論点
　　2｜経済的インセンティブを巡る論点
　　3｜中堅医師のリカレント、マッチングなど、その他の施策案を巡る論点
　　4｜オンライン診療の活用など
　　5｜人口減少を見据えた中長期的な対策
12――おわりに

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/04/10	異例ずくめの高額療養費の見直し論議を検証する－少数与党の下で二転三転、少子化対策の財源確保は今後も課題	三原岳	基礎研レポート
2025/04/08	政策形成の「Ｌ」と「Ｒ」で高額療養費の見直しを再考する－意思決定過程を検証し、問題の真の原因を探る	三原岳	基礎研マンスリー
2025/03/19	孤独・孤立対策の推進で必要な手立ては？－自治体は既存の資源や仕組みの活用を、多様な場づくりに向けて民間の役割も重要に	三原岳	研究員の眼
2025/02/17	政策形成の「Ｌ」と「Ｒ」で高額療養費の見直しを再考する－意思決定過程を詳しく検討し、問題の真の原因を探る	三原岳	研究員の眼

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/04/10

異例ずくめの高額療養費の見直し論議を検証する－少数与党の下で二転三転、少子化対策の財源確保は今後も課題

三原岳

基礎研レポート

2025/04/08

政策形成の「Ｌ」と「Ｒ」で高額療養費の見直しを再考する－意思決定過程を検証し、問題の真の原因を探る

三原岳

基礎研マンスリー