医師偏在是正に向けた2つの計画はどこまで有効か（上）－複雑、多面的な調整が求められる都道府県

保険研究部上席研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任三原岳

■要旨

医師の偏在解消に向けて、都道府県による「医師確保計画」の策定が進んでおり、2019年度中に全ての計画が出揃う予定だ。計画は2018年に改正された医療法に基づいており、原則として人口20～30万人程度に区切られた2次医療圏ごとに計算された医師の偏在状況を参考にしつつ、都道府県が「医師多数区域」「医師少数区域」を設定。主に医師少数区域を対象に、医師派遣の調整などの施策を進めることで、医師の偏在を2036年度までに是正することを目指している。さらに都道府県は外来医療に関して偏在是正に努める「外来医療計画」の策定も同じく2019年度中に求められている。

では、こうした2つの計画はどこまで有効に機能するのだろうか。今回から全2回で2つの計画の論点と今後を占う。（上）は医師確保計画について、概要や目的、施策の進め方などを解説し、医師の偏在を巡る現状が可視化された点を評価する。さらに病床数のコントロールを目指す「地域医療構想」、残業時間の上限を設ける「医師の働き方改革」と併せた三位一体の必要性が論じられているほか、医療行政に関する都道府県の役割を大きくする「医療行政の都道府県化」と関連付けられており、こうした他の制度改正とリンクしている点も考察し、都道府県が複雑かつ多面的な調整を求められている点を指摘する。

その一方、民間中心の医療提供体制の下、行政がダイレクトに統制することが想定されておらず、関係者の合意形成や自主的な対応に力点を置いた点を指摘する。その上で、医師確保計画が病床数をコントロールする「『地域医療構想』の医師版」としての側面を持っている点を考察し、病床と比べて移動しやすい人間（医師）を対象とする医師確保計画の難しさを論じる。

（下）では「外来医療計画」の概要や内容を考察した上で、開業規制に繋がることを危ぶむ声が出ている点を紹介し、今後の方向性を占う。

■目次

1――はじめに～医師偏在是正に向けた2つの計画はどこまで有効か～
2――医師確保計画とは何か
　　1｜計画の目的
　　2｜医師確保計画を理解する3つのキーワード
　　3｜医師少数区域、医師多数区域
　　4｜目標医師数
　　5｜偏在を巡る状況
3――医師確保計画に基づく施策
　　1｜主な3つの施策
　　2｜主な3つの施策(1)～都道府県内の派遣調整～
　　3｜主な3つの施策(2)～地域枠・地元出身枠～
　　4｜主な3つの施策(3)～キャリア形成プログラムの策定・運用～
　　5｜その他の施策
4――産科、小児科に特化した医師確保計画の策定
5――医師確保計画の事例～北海道の素案～
6――医師確保計画の評価（1）～実効性を伴うか～
　　1｜これまでの医師偏在是正策
　　2｜可視化など実効性を重視した今回の取り組み
　　3｜2017年の厚生労働省調査に見る可能性
　　4｜Homecoming Salmon仮説から見た可能性
7――医師確保計画の評価（2）～三位一体、医療行政の都道府県化との関係～
　　1｜地域医療構想、医師働き方改革による三位一体化
　　2｜医療行政の都道府県化とも密接に関係
8――医師確保計画の困難性～地域医療構想との対比で～
　　1｜民間中心の提供体制における難しさ
　　2｜地域医療構想との対比から見える共通点と難しさ
　　3｜求められる総合的な対策
9――おわりに～複雑かつ多面的な調整が必要に～

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/03/19	孤独・孤立対策の推進で必要な手立ては？－自治体は既存の資源や仕組みの活用を、多様な場づくりに向けて民間の役割も重要に	三原岳	研究員の眼
2025/02/17	政策形成の「Ｌ」と「Ｒ」で高額療養費の見直しを再考する－意思決定過程を詳しく検討し、問題の真の原因を探る	三原岳	研究員の眼
2025/02/06	2025年度の社会保障予算を分析する－薬価改定と高額療養費見直しで費用抑制、医師偏在是正や認知症施策などで新規事業	三原岳	基礎研レポート
2025/01/17	分権から四半世紀、自治体は医療・介護の改正に対応できるか－財政難、人材不足で漂う疲弊感、人口減に伴う機能低下にも懸念	三原岳	研究員の眼

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/03/19

孤独・孤立対策の推進で必要な手立ては？－自治体は既存の資源や仕組みの活用を、多様な場づくりに向けて民間の役割も重要に

三原岳

研究員の眼

2025/02/17

政策形成の「Ｌ」と「Ｒ」で高額療養費の見直しを再考する－意思決定過程を詳しく検討し、問題の真の原因を探る

三原岳

研究員の眼