2019年11月11日

「調整会議の活性化」とは、どのような状態を目指すのか-地域医療構想の議論が混乱する遠因を探る

保険研究部 主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任   三原 岳

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■要旨

人口的にボリュームが大きい団塊世代が75歳以上となる2025年に向けて、医療提供体制改革を目指す「地域医療構想」に関連し、厚生労働省は9月26日、再編・統合の検証が望ましい公立・公的医療機関として424病院の個別名を公表した。現在、自治体や現場では当惑や反発が広がっており、厚生労働省は公表に至った経緯や判断などについて、全国各地で説明会を開催するなどの対応を迫られている。

こうした異例の公表に踏み切った理由として、厚生労働省は「地域医療構想調整会議(以下、調整会議)の活性化」を挙げている。調整会議とは、2017年3月までに各都道府県が策定した地域医療構想を推進する際、急性期病床の削減や在宅医療の充実といった方策について、都道府県や民間医療機関関係者などが話し合う場であり、全国に339カ所で設けられている。今回の個別名公表については、こうした場が「活性化」していないことが理由として挙げられている。

では、ここで言う「活性化」とは一体、どのような状態を指すのだろうか。言い換えると、どのような見直しが進めば、「活性化した」と言えるのだろうか。ここでは地域医療構想が制度化された時点で、「過剰な病床適正化」「切れ目のない提供体制の構築」という2つの目的が混在していた点を見た上で、こうした多義的な側面が今回の混乱の遠因である点を指摘する。

■目次

1――はじめに~「調整会議の活性化」とはどのような状態なのか~
2――「調整会議の活性化」を目指す個別名の公表
3――「調整会議の活性化」とは何か
4――地域医療構想の目的に関する厚生労働省の説明
5――地域医療構想に混在する2つの目的
  1|コストの視点~過剰な病床適正化という目的~
  2|アクセスの視点~切れ目のない提供体制の構築という目的~
  3|2つの目的が混在した点の評価
6――どちらの目的が重視されているのか
  1|策定時における都道府県の対応
  2|個別名の公表
7――今後どうするべきか
8――おわりに
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保険研究部   主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任

三原 岳 (みはら たかし)

研究・専門分野
医療・介護・福祉、政策過程論

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