策定から2年が過ぎた地域医療構想の現状を考える（下）－都道府県の情報開示・情報共有を中心に

保険研究部上席研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任三原岳

■要旨

都道府県が医療提供体制改革を目指す「地域医療構想」を策定し、2年が過ぎた。地域医療構想は、人口的にボリュームが大きい団塊の世代が75歳を迎える2025年に向けて、過剰な病床の適正化や切れ目のない提供体制の構築を図ることを目指しており、都道府県を中心に地域の関係者が合意形成しつつ、改革を進めることを想定している。（上）では2年間の動向として、公立・公的医療機関の役割を縮小する動きが強まっている点を確認するとともに、公立・公的医療機関のウエイトには地域差が見られるため、その方法だけでは全ての地域に対応し切れない点を確認した。

（下）では地域医療構想を進める際の大前提として、地域の関係者が合意形成する重要性を確認する。その上で、議論に用いられている資料や議事録に関する都道府県の情報開示・情報共有のスタンスを確認することで、そのスタンスが不十分である点を指摘する。

■目次

1――はじめに～地域医療構想の実現に不可欠な情報開示・情報共有～
2――合意形成の重要性
　　1｜実効的な権限を有しない都道府県の限界
　　2｜成否を決める関係者の合意形成
　　3｜合意形成の最低限の基盤としての情報開示・情報共有
3――都道府県による情報開示・情報共有の検証
　　1｜検証の方法
　　2｜公開度合いの検証の結果（1）～調整会議に提出された資料～
　　3｜公開度合いの検証の結果（2）～調整会議の議事録公開～
　　4｜神奈川県、熊本県の好事例
　　5｜積極的とは言えない都道府県のスタンス
4――不十分な情報開示・情報共有の事例
　　1｜ウエブサイトから探しにくい議事録の事例
　　2｜1～3行しか結果を公表していない「議事録」の事例
　　3｜開催告知では「公開」なのに、情報を公開していない事例
　　4｜統一感を欠く情報開示・情報共有の事例
5――不十分な情報開示・情報共有の問題点
6――おわりに

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