- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 社会保障制度 >
- 医療保険制度 >
- 策定から2年が過ぎた地域医療構想の現状を考える(下)-都道府県の情報開示・情報共有を中心に
策定から2年が過ぎた地域医療構想の現状を考える(下)-都道府県の情報開示・情報共有を中心に

保険研究部 上席研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任 三原 岳
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
都道府県が医療提供体制改革を目指す「地域医療構想」を策定し、2年が過ぎた。地域医療構想は、人口的にボリュームが大きい団塊の世代が75歳を迎える2025年に向けて、過剰な病床の適正化や切れ目のない提供体制の構築を図ることを目指しており、都道府県を中心に地域の関係者が合意形成しつつ、改革を進めることを想定している。(上)では2年間の動向として、公立・公的医療機関の役割を縮小する動きが強まっている点を確認するとともに、公立・公的医療機関のウエイトには地域差が見られるため、その方法だけでは全ての地域に対応し切れない点を確認した。
(下)では地域医療構想を進める際の大前提として、地域の関係者が合意形成する重要性を確認する。その上で、議論に用いられている資料や議事録に関する都道府県の情報開示・情報共有のスタンスを確認することで、そのスタンスが不十分である点を指摘する。
■目次
1――はじめに~地域医療構想の実現に不可欠な情報開示・情報共有~
2――合意形成の重要性
1|実効的な権限を有しない都道府県の限界
2|成否を決める関係者の合意形成
3|合意形成の最低限の基盤としての情報開示・情報共有
3――都道府県による情報開示・情報共有の検証
1|検証の方法
2|公開度合いの検証の結果(1)~調整会議に提出された資料~
3|公開度合いの検証の結果(2)~調整会議の議事録公開~
4|神奈川県、熊本県の好事例
5|積極的とは言えない都道府県のスタンス
4――不十分な情報開示・情報共有の事例
1|ウエブサイトから探しにくい議事録の事例
2|1~3行しか結果を公表していない「議事録」の事例
3|開催告知では「公開」なのに、情報を公開していない事例
4|統一感を欠く情報開示・情報共有の事例
5――不十分な情報開示・情報共有の問題点
6――おわりに
(2019年06月05日「基礎研レポート」)

03-3512-1798
- プロフィール
【職歴】
1995年4月~ 時事通信社
2011年4月~ 東京財団研究員
2017年10月~ ニッセイ基礎研究所
2023年7月から現職
【加入団体等】
・社会政策学会
・日本財政学会
・日本地方財政学会
・自治体学会
・日本ケアマネジメント学会
【講演等】
・経団連、経済同友会、日本商工会議所、財政制度等審議会、日本医師会、連合など多数
・藤田医科大学を中心とする厚生労働省の市町村人材育成プログラムの講師(2020年度~)
【主な著書・寄稿など】
・『必携自治体職員ハンドブック』公職研(2021年5月、共著)
・『地域医療は再生するか』医薬経済社(2020年11月)
・『医薬経済』に『現場が望む社会保障制度』を連載中(毎月)
・「障害者政策の変容と差別解消法の意義」「合理的配慮の考え方と決定過程」日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク編『トピック別 聴覚障害学生支援ガイド』(2017年3月、共著)
・「介護報酬複雑化の過程と問題点」『社会政策』(通巻第20号、2015年7月)ほか多数
三原 岳のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/06/24 | 医療機関の経営危機、報酬改定と予算編成はどうなる?-物価・賃金上昇の影響は深刻、骨太方針の文言を読み解く | 三原 岳 | 保険・年金フォーカス |
2025/05/28 | 4月から始まった「かかりつけ医」の新制度は機能するのか-地域の自治と実践をベースに機能充実を目指す仕組み、最後は診療報酬で誘導? | 三原 岳 | 基礎研レポート |
2025/04/10 | 異例ずくめの高額療養費の見直し論議を検証する-少数与党の下で二転三転、少子化対策の財源確保は今後も課題 | 三原 岳 | 基礎研レポート |
2025/04/08 | 政策形成の「L」と「R」で高額療養費の見直しを再考する-意思決定過程を検証し、問題の真の原因を探る | 三原 岳 | 基礎研マンスリー |
新着記事
-
2025年07月07日
グローバル株式市場動向(2025年6月)-半導体関連銘柄を中心に上昇 -
2025年07月04日
金融安定性に関するレポート(欧州)-EIOPAの定期報告書の公表 -
2025年07月04日
「持ち家か、賃貸か」。法的視点から「住まい」を考える(1)~持ち家を購入することは、「所有権」を得ること -
2025年07月04日
米雇用統計(25年6月)-非農業部門雇用者数が市場予想を上回ったほか、失業率が上昇予想に反して低下 -
2025年07月03日
ユーロ圏失業率(2025年5月)-失業率はやや上昇したが、依然低位安定
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年07月01日
News Release
-
2025年06月06日
News Release
-
2025年04月02日
News Release
【策定から2年が過ぎた地域医療構想の現状を考える(下)-都道府県の情報開示・情報共有を中心に】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
策定から2年が過ぎた地域医療構想の現状を考える(下)-都道府県の情報開示・情報共有を中心にのレポート Topへ