消費者物価（全国25年6月）－コアCPIは25年8月に3％割れへ

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

１．コアCPI上昇率は前月から0.4ポイント縮小

総務省が7月18日に公表した消費者物価指数によると、25年6月の消費者物価（全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は前年比3.3％（5月：同3.7％）となり、上昇率は前月から0.4ポイント縮小した。事前の市場予想（QUICK集計：3.3％、当社予想も3.3％）通りの結果であった。

食料（生鮮食品を除く）の伸びはさらに高まったが、エネルギー価格の伸びが大きく鈍化したことがコアCPIを押し下げた。

生鮮食品及びエネルギーを除く総合（コアコアCPI）は前年比3.4％（5月：同3.3％）、総合は前年比3.3％（5月：同3.5％）となった。

コアCPIの内訳をみると、補助金制度の影響で、ガソリン（5月：前年比4.8％→6月：同▲1.8％）、灯油（5月：前年比8.5％→6月：同4.8％）の上昇率が大きく低下したことに加え、円高・原油安に伴う燃料費低下を受けて、電気代（5月：前年比11.3％→6月：同5.5％）、ガス代（5月：前年比5.4％→6月：同2.7％）の上昇率も鈍化したため、エネルギー価格の上昇率は5月の前年比8.1％から同2.9％へと大きく縮小した。

食料（生鮮食品を除く）は前年比8.2％（5月：同7.7％）と上昇率が前月から0.5ポイント拡大した。食料（生鮮食品を除く）は24年7月の前年比2.6％を底に11ヵ月連続で上昇率が高まった。米類（5月：同101.7％→6月：同100.2％）が2ヵ月連続で100％を超える上昇となる中、米の価格高騰がすし（弁当）Ｂ（前年比14.7％）、おにぎり（同19.1％）、冷凍米飯（同11.5％）、無菌包装米飯（同28.2％）など関連品目に波及している。

そのほか、チョコレート（同39.2％）、調理パスタ（同10.4％）、コーヒー豆（同40.2％）、果実ジュース（同17.5％）など幅広い品目で前年比二桁の高い伸びが続いている。

外食は前年比4.5％（5月：同4.4％）と上昇率が前月から0.1ポイント拡大した。外食は24年6月の前年比2.6％を底に12ヵ月連続で上昇率が高まった。

サービスは前年比1.5％（5月：同1.4％）と上昇率が前月から0.1ポイント拡大した。外食のほか、携帯電話通信料（5月：前年比3.0％→6月：同11.9％）、月謝類（5月：前年比1.7％→6月：同1.9％）などの上昇率が高まった。

コアCPI上昇率を寄与度分解すると、エネルギーが0.24％（5月：0.66％）、食料（除く生鮮食品・外食）が1.82％（5月：1.70％）、その他財が0.52％（5月：0.66％）、サービスが0.72％（5月：0.67％）であった。

２．物価上昇品目数が7ヵ月ぶりに減少

消費者物価指数の調査対象522品目（生鮮食品を除く）を前年に比べて上昇している品目と下落している品目に分けてみると、6月の上昇品目数は417品目（5月は421品目）、下落品目数69品目（5月は64品目）となり、上昇品目数が7ヵ月ぶりに前月から増加した。上昇品目数の割合は79.9％（5月は80.7％）、下落品目数の割合は13.2％（5月は12.3％）、「上昇品目割合」－「下落品目割合」は66.7％（5月は68.4％）であった。

３．コアCPI上昇率は25年8月に3％を割り込む見込み

食料（生鮮食品を除く）は24年7月の前年比2.6％を底に上昇率の拡大が続き、25年6月には同8.2％となった。上昇率は前回の上昇局面のピーク（23年8月の前年比9.2％）に近づいている。

川上段階（輸入物価）の食料品価格の上昇率は23年夏頃に比べれば低水準にとどまっているが、川下段階（消費者物価）の価格転嫁率は当時よりも高まっている。飲食料品の輸入物価は20年秋頃から23年末にかけて約60％の急上昇となった。この間、消費者物価の食料品（除く生鮮食品）の上昇率は10％弱にとどまっていた。

これに対し、23年初以降の飲食料品の輸入物価上昇率はピーク時でも15％程度と前回の上昇局面の4分の1程度にとどまっているが、消費者物価の食料品は15％程度と輸入物価とほぼ等しい上昇率となっている。人件費や物流費の価格転嫁に加え、物価高が継続したことで企業の値上げに対する抵抗感が薄れていることがこの背景にあると考えられる。食料の上昇率は当面高止まりする可能性が高い。

一方、電気・都市ガス代の支援策は25年3月使用分（CPIヘの反映は4月）でいったん終了したが、7～9月使用分（CPIヘの反映は8～10月）で再開される。また、ガソリンは5/22から補助金を1リットル当たり10円に固定する制度が導入されていたが、原油価格高騰を受けて6/26から1リットル当たり175円を上回る部分を全て補助する仕組みに切り替えられることとなった。エネルギー価格は25年8月には前年比でマイナスとなる公算が大きい。

現時点では、コアCPI上昇率は、エネルギー価格の上昇率低下を主因として25年8月に9ヵ月ぶりに3％を割り込んだ後、年内は概ね2％台の推移が続くと予想している。

日付	タイトル	執筆者	媒体
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2025/07/18

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