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2025年09月30日
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1.2ヵ月連続の減産

8月の生産を業種別に見ると、7月に前月比▲6.7%と急速に落ち込んだ自動車が同2.5%と持ち直したが、電気・情報通信機械(前月比▲5.7%)、金属製品(同▲7.8%)、無機・有機化学(同▲5.2%)が大きく落ち込むなど、15業種中12業種が前月比でマイナスとなった。

25年4-6月期のGDP統計の設備投資は前期比0.6%と3四半期連続で増加した。高水準の企業収益を背景に設備投資は回復が続いているが、トランプ関税による先行き不透明感などから7-9月期は減速することが見込まれる。
消費財出荷指数は25年4-6月期の前期比▲0.1%の後、7月が前月比▲0.5%、8月が同▲1.1%となった。8月は耐久消費財が前月比3.6%(7月:同▲6.7%)、非耐久消費財が前月比▲1.7%(7月:同2.4%)であった。
25年4-6月期のGDP統計の民間消費は前期比0.4%と1-3月期の同0.0%から伸びを高めたが、7-9月期は横ばい圏にとどまることが見込まれる。
2.先行きの生産は下振れリスクが高い
25年8月の生産指数を9月の予測指数で先延ばしすると、25年7-9月期は前期比0.8%となるが、実際の生産の伸びは計画を大きく下回る傾向があり、直近3ヵ月平均の実現率は▲2.9%となっている。ちなみに、9月の生産が予測指数から▲3%下振れた場合(前月比1.1%)、7-9月期の生産は前期比▲0.2%となる。
4-6月期の生産は、トランプ関税下でも輸出価格の引き下げによって米国向け輸出数量が横ばい圏で踏みとどまったことなどから、前期比0.4%の増加となった。しかし、日本の主要自動車メーカーが米国での販売価格の引き上げに踏み切り、日本車の米国車に対する相対価格が上昇したことから、米国向けの自動車輸出は7月以降、数量ベースでも落ち込んでいる。7-9月期は自動車を中心に2四半期ぶりの減産となることが見込まれる。
4-6月期の生産は、トランプ関税下でも輸出価格の引き下げによって米国向け輸出数量が横ばい圏で踏みとどまったことなどから、前期比0.4%の増加となった。しかし、日本の主要自動車メーカーが米国での販売価格の引き上げに踏み切り、日本車の米国車に対する相対価格が上昇したことから、米国向けの自動車輸出は7月以降、数量ベースでも落ち込んでいる。7-9月期は自動車を中心に2四半期ぶりの減産となることが見込まれる。
(2025年09月30日「経済・金融フラッシュ」)
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03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
斎藤 太郎のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
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