2025・2026年度経済見通し－25年4-6月期ＧＤＰ2次速報後改定

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

■要旨

＜実質成長率：2025年度0.7％、2026年度0.9％を予想＞

2025年4-6月期の実質GDP（2次速報値）は、民間在庫変動の上方修正などから1次速報の前期比0.3％（年率1.0％）から前期比0.5％（年率2.2％）に上方修正された。
GDP2次速報の結果を受けて、8月に発表した経済見通しを改定した。実質GDP成長率は2025年度が0.7％、2026年度が0.9％と予想する。2025年4-6月期の実績値が上振れたことを受けて、2025年度の見通しを0.1％上方修正した。
7-9月期は関税引き上げの影響が顕在化し、輸出が減少することに加え、建築基準法改正前の駆け込み需要の反動で住宅投資が大きく落ち込むことから、前期比年率▲2.0％と6四半期ぶりのマイナス成長となるだろう。輸出の減少ペースが緩やかとなる10-12月期には、同0.3％とかろうじてプラス成長に復帰すると予想するが、米国の貿易赤字縮小が進まないことなどを理由に米国が再び関税の引き上げを行うリスクは残る。その場合、日本はマイナス成長が継続し、景気後退に陥る可能性が高まるだろう。
消費者物価上昇率（生鮮食品を除く総合）は、2025年度が2.7％、2026年度が1.6％と予想する。高水準の賃上げを背景にサービス価格の上昇ペースが高まる一方、円高や原油安による輸入物価の下落が財価格の上昇率鈍化につながり、2026年入り後は日銀の物価目標である2％を割り込むだろう。

■目次

１．2025年4-6月期の実質ＧＤＰは前期比年率2.2％へ上方修正
　　（トランプ関税の影響で自動車が大幅減益）
　　（2026年の春闘賃上げ率は鈍化へ）
２．実質成長率は2025年度0.7％、2026年度0.9％を予想
　　（物価の見通し）

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/09/08	2025・2026年度経済見通し－25年4-6月期ＧＤＰ2次速報後改定	斎藤太郎	Weekly　エコノミスト・レター
2025/09/01	法人企業統計25年4-6月期－トランプ関税の影響で製造業は減益も、非製造業が堅調を維持	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/08/29	鉱工業生産25年7月－自動車中心に下振れリスクが高く、7-9月期は減産の可能性	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/08/29	雇用関連統計25年7月－失業率はコロナ禍前の水準まで低下したが、有効求人倍率は低迷が続く	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/09/08

2025・2026年度経済見通し－25年4-6月期ＧＤＰ2次速報後改定

斎藤太郎

Weekly　エコノミスト・レター

2025/09/01

法人企業統計25年4-6月期－トランプ関税の影響で製造業は減益も、非製造業が堅調を維持

斎藤太郎

経済・金融フラッシュ