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社会保障全般・財源
高齢化の進展により、年金・医療・介護等の社会保障関係支出が増加の一途を辿り、毎年１兆円規模の自然増が避けられません。この「社会保障全般・財源」の一覧では、日本の社会保障制度が抱える問題点、財政収支への影響度について、持続可能な社会保障制度と財政再建に向けた医療、介護、年金の各分野について分析・解説を行ってまいります。
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コラム2021年06月10日
こどもの数が減り続けている－優(まさ)れる宝 子に及(し)かめやも
こどもの数が減り続けている。総務省統計局が5月に発表した「我が国のこどもの数－『こどもの日』にちなんで－」によると、日本の人口全体に占めるこどもの割合は歴史的な低水準となっている。長らく少子化が進んでいたところに、...
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コラム2021年05月26日
高年齢者雇用安定法の改正と70歳現役時代の到来
2021年4月から「改正高年齢者雇用安定法」が施行されることにより、70歳まで現役で働く「70歳現役時代」が到来することとなった。改正法の施行により企業は(1)70歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）の...
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2021年05月14日
2021年度介護報酬改定を読み解く－難しい人材不足への対応、科学化や予防重視の利害得失を考える
2021年4月から介護保険の「公定価格」である介護報酬が変わった。介護報酬は3年に一度の頻度で見直されており、全体の改定率は0.7％増となった。今回の改定では、新型コロナウイルスや水害被害を受けて、感染症や災害対応...
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2021年04月28日
自治体の認知症条例に何を期待できるか－当事者や幅広い関係者の参加、「予防」の記述配慮が必要
認知症ケアに関する理念や施策の方向性を定める認知症条例が一部の自治体で作られつつある。2020年10月までに計11団体（1県、10市区町）で制定されており、認知症ケアに対する関心の高まりとともに、他の自治体でも同様...
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2021年04月27日
セルフメディケーションが進む中鎮痛薬の利用が増加
若年女性に「頭痛持ち」が多いことはよく知られているのではないだろうか。頭痛が起きた場合は、市販の鎮痛薬を使用することが多いと思われるが、その際に、不適切な利用や過剰摂取をすると、身体への負担を強いられることになる。...
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コラム2021年04月15日
国民負担率は過去最高－高齢化を背景に、今後もさらに上昇するか?
国民負担率は、過去最高となっている。2月に財務省は、2020年度の「国民負担率」を公表した。国民負担率は、個人や企業の所得に占める税金や社会保険料の割合で、公的負担の重さを国際比較する指標に利用する。毎年、昨年度ま...
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2021年04月07日
2019年における65歳時点での“健康余命”は延伸－65歳以上の不健康期間は改善傾向
基礎研ＲＥＰＯＲＴ（冊子版）4月号[vol.289]
2019 年の平均寿命は、男性81.41年、女性87.45 年と、過去最高を更新した。65歳の平均余命も男性19.83年、女性24.63年と、前年と比べて、男性は0.13年、女性は0.12年延びており、引き続き過去最高...
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2021年03月31日
PHR（Personal Health Record）サービスに求められる要件～新型コロナ接触確認アプリの利用意向を踏まえて
健康・医療・介護のデータを利活用するための基盤を整え、効果的な医療・介護等サービスを行おうとするデータヘルス改革が進められている。このうち、「自身の保健医療情報を活用できる仕組み（PHR）」については、国がつくる基...
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2021年03月30日
コロナ禍における高齢者の免許返納と免許更新
警察庁の発表によると、2020年の運転免許証の自主返納件数は55万2,381件で、前年より４万8,641件減少した。うち、75歳以上は29万7,452件で、前年より５万2,976件減少した。減少の要因として、新型コ...
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コラム2021年03月29日
20年を迎えた介護保険の再考（25）認知症ケアの変遷－映画における描写の変化、今もスティグマは問題に
加齢による要介護リスクをカバーする社会保険制度として、介護保険制度が発足して昨年4月で20年を迎えました。本コラムは昨年6月以降、介護保険制度の基本的な構造や制度創設時の経緯、最近の制度改正で論じられているテーマな...
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金 明中
なぜ韓国の若者は仮想通貨に熱狂するのか？
【社会保障論、労働経済学、日・韓社会政策比較分析、韓国経済】 -
久我 尚子
世帯年収別に見たコロナ禍の家計収支の変化－中低所得層の現役世帯で夫の収入の減少幅大、給付金が家計を下支え
【消費者行動】 -
井出 真吾
ソフトバンクGがカギを握る日経平均３万円回復の現実味
【株式市場・株式投資・マクロ経済】 -
矢嶋 康次
成長戦略としての「カーボン・ニュートラル」ー各国で進むグリーン戦略、日本は巻き返せるか
【金融・為替】 -
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渡邊 布味子
2020年のマンション市場と今後の動向－今マンションは買うべきなのか
【不動産市場、不動産投資】
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社会保障全般・財源のレポート一覧ページです。【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
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