「都道府県人口減の未来図」－2024年都道府県20代人口流出率ランキング　|ニッセイ基礎研究所

天野馨南子 (あまのかなこ)

研究・専門分野
人口動態に関する諸問題－（特に）少子化対策・東京一極集中・女性活躍推進

■要旨

移民（定着）比率がとても低い日本における人口減は、出生減によって発生することは間違いがない。

しかし、出生減だけにフォーカスしていればよいという議論は、あくまでも「国単位」（マクロ）での話であって、自治体単位の出生減は、国全体のマクロの話と同様に考えてはならない。

なぜだろうか。

それは、都道府県間、市町村間（ミクロ）では女性人流が発生しているからである。

社会減（移動による人口減）エリアでは、移動によって純減した女性、特に現在、社会減のメイン年齢ゾーンとなっている「20代（特に前半）女性の移動」による社会減が、深刻な人口減をもたらしている。

このゾーンの女性の社会減は、そのままほぼ、婚姻減からの出生減へと直結する。そのため、地元の人口減は、出生減のみならず、女性の社会減問題でもある。いいかえれば、地元の女性の社会減が、社会減のみならず、出生減までももたらしていることに気づきたい。

本レポートによって、社会減エリアで最も大規模に発生している20代女性社会減が、いかに地元人口の未来に大きなダメージをもたらしているか、理解が深まることを期待したい。

■目次

1――「就職による社会減」に向き合えるかが鍵
　　1｜40道府県が社会減
　　2｜20代女性人口を失うことは「エリア人口の未来」を失うこと
2――女性の雇用問題は「人口問題」である

天野馨南子 (あまのかなこ)

研究・専門分野
人口動態に関する諸問題－（特に）少子化対策・東京一極集中・女性活躍推進

日付	タイトル	執筆者	媒体
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