天野 馨南子

生活研究部 人口動態シニアリサーチャー

天野 馨南子（あまの かなこ）

研究・専門分野
人口動態に関する諸問題－（特に）少子化対策・東京一極集中・女性活躍推進

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自己紹介　経歴

研究分野・専門分野 人口動態に関する諸問題－（特に）少子化対策・東京一極集中・女性活躍推進
自己紹介

「正確な知識に基づくライフデザインこそ、幸福なライフデザインの基本です」

正確な知識に基づかないライフデザイン。
それは、道路交通法を知らないまま自動車を運転するような人生となりかねません。
人々に正確な知識が欠落していることによって引き起こされていると考えられる社会に起こる様々な問題に着眼し、データ分析に基づく正確な情報提供、そして中立的・建設的な提言を行うことを研究姿勢としています。

日本の国を挙げての少子化対策は1994年「エンゼルプラン」に始まり、20年以上の歳月が経過しました。
エンゼルプランは、1989年にわが国の合計特殊出生率が1.57となり、直近の「ひのえうま」の年であった1966年の1.58を下回るという「1.57ショック」をうけて、政府が少子化対策に本格的に乗り出して策定された計画でした。
しかしながら、日本の合計特殊出生率はいまだこの1.57ですら、超えることが出来ていません。人口置換水準（人口が維持される水準）とされる2.07には程遠い水準と言えましょう。
20年以上もの間、男女共同参画、育児介護休業法の改正、パート法の改正、次世代育成推進法の制定、ワークライフバランス推進、女性の職場での登用など、「女性活躍推進」を目指した多くの政策が展開されてきました。しかしながら、この流れにはすべて一つ、大切な観点が欠落していると感じるのは私だけでしょうか。
わが国が20年もの間取り組んできた「少子化対策」との連携を視野にいれた、「適切な時期に子を産み育てることが可能な、女性活躍推進とは」という観点です。

私は社会人になった当初、漠然とではありましたが、「社会人としてある程度のキャリアと経験を積んでから結婚・出産を」というライフコースを考えていました。しかしながらその選択は、大変過酷な経験を私にもたらしました。

そしてこの過酷な経験を通して、女性の社会進出の進展とともに晩婚・晩産が急速に進んでいる日本においては、自らの経験が「私だけの特異な経験」では決して片付けられない問題となりつつあることを痛感するようになりました。
私は、続く女性・そのパートナー・そして彼らに深く関わる人々、何より次世代の子どもたちに、出来る限り私や私の家族が経験したような苦悩を味わって欲しくないと思っています。その強い想いをもって、真の日本の女性活躍推進・少子化対策のあり方を考察・発信してゆきたいと考えています。
経歴 プロフィール
1995年：日本生命保険相互会社　入社
1999年：株式会社ニッセイ基礎研究所　出向

・【内閣府特命担当大臣（少子化対策）主宰】「少子化社会対策大綱の推進に関する検討会」構成員（2021年～）
・【内閣府男女共同参画局】「人生100年時代の結婚と家族に関する研究会」構成員（2021年～）
・【内閣府委託事業】「令和3年度結婚支援ボランティア等育成モデルプログラム開発調査 企画委員会 委員」（内閣府委託事業）（2021年～）
・【佐賀県健康福祉部男女参画・こども局こども未来課】子育てし大県“さが”データ活用アドバイザー（2021年～）
・【公益財団法人東北活性化研究センター】「人口の社会減と女性の定着」に関する情報発信／普及啓発検討委員会　委員長（2021年～）
・【公益財団法人東北活性化研究センター】「人口の社会減と女性の定着」に関する意識調査／検討委員会　委員長（2020年～2021年）
・【中外製薬株式会社】ヒト由来試料を用いた研究に関する倫理委員会　委員（2020年～）
・【長野県】伊那市新産業技術推進協議会委員／分野：全般（2020年～）
・【内閣府】「地域少子化対策重点推進交付金」事業選定審査員（2017年～）
・【愛媛県法人会連合会】結婚支援ビッグデータアドバイザー会議委員（2020年度～）
・【愛媛県法人会連合会】結婚支援ビッグデータ活用研究会委員（2016年度～2019年度）
・【愛媛県松山市「まつやま人口減少対策推進会議」専門部会】結婚支援ビッグデータ・オープンデータ活用研究会メンバー（2017年度～2018年度）
・【内閣府】地域少子化対策強化事業の調査研究・効果検証と優良事例調査　企画・分析会議委員（2016年～2017年）
・【内閣府特命担当大臣主宰】「結婚の希望を叶える環境整備に向けた企業・団体等の取組に関する検討会」構成メンバー（2016年）

日本労務学会　会員
日本性差医学・医療学会　会員
日本保険学会　会員
日本証券アナリスト協会　検定会員
性差医療情報ネットワーク　会員
JADPメンタル心理カウンセラー
JADP上級心理カウンセラー

天野 馨南子のレポート

2021年07月07日

人口動態データ解説－東京一極集中の「本当の姿」

「若い人が東京に出て行ってしまって、地方の過疎と都市の過密が加速化している」数年前、まだ小学生だったわが子が、進学塾で「カソトカミツ！」をパワーワードとし...

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2021年06月14日

2021年 1～4月転入超過都道府県ランキング／コロナ禍2年目の人口集中状況―新型コロナ人口動態解説(8)

新型コロナ人口動態解説シリーズ(8)では、2021年6月現在において判明している最新データをもとに、コロナ禍2年目となる2021年の人口移動の現状を解説し...

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2021年06月07日

2020年 20代前半女性転出超過ランキング／人口移動の「主役」はどう動いたか―新型コロナ人口動態解説(7)

新型コロナ人口動態解説シリーズにて繰り返しお伝えしてきたが、今や日本の都道府県間人口移動における主役は、統計上「20代前半女性」である。新型コロナ禍の前の...

続きを見る

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天野 馨南子のパブリシティ

著書

  • Before/With コロナに 生きる 社会を みつめる
    Before/With コロナに 生きる 社会を みつめる
    著者：
    山口 幹幸／高見沢 実（著・編）・磯 友輝子／本田 恵子／井上 貴裕／木野 直之／櫻田 直樹／天野 馨南子／米山 秀隆／山田 尚之／髙野哲矢（著）
    出版社：
    ロギカ書房
    発行年月：
    2021年03月
    定価：
    ¥3,000（税抜き）


    ※当研究所天野馨南子が、第１部 第６章「Before/Withコロナ：地方創生の致命的盲点—「20代女性大流出で失う人口の未来」」を執筆。


    本書では、「Before/Withコロナに生きる社会をみつめる」と題し、コロナ禍以前、現在、そして未来に思いを馳せ、広く社会の動きを考察している。また、多くの人が初めて経験する「新型コロナウィルス」という新たな感染症に対して様々な分野での現在の動きや取組みを紹介している。

  • データで読み解く「生涯独身」社会
    データで読み解く「生涯独身」社会
    著者：
    天野 馨南子（著）
    出版社：
    宝島社
    発行年月：
    2019年07月
    定価：
    ¥800（税抜き）


    ※当研究所、天野馨南子が執筆。

    男性の4人に1人が“婚歴なし”の衝撃
    データが語る結婚しない人が増えた真の理由
    「お金がない」が原因ではなかった！
    少子化問題の専門家が深層レポート

    50歳で一度も結婚経験がない人の割合を示す「生涯未婚率」。2015年国勢調査によると、日本人男性の4人に1人、女性の7人に1人が、50歳時点で結婚の経験がない。さらに、若い未婚男性の7割、未婚女性の6割が「交際相手なし」だという。その一方で、「いずれは結婚したい」と考えているのは、若い男女のおよそ9割。この割合は1980年代のバブル期からほとんど変わっていない。「結婚したいのに、できない」人が増えつつある、「生涯独身社会」日本。結婚の妨げになっている要因とは、いったいなんなのか――。本書ではさまざまなデータから、「未婚化」が猛スピードで進む、現代日本の実像を読み解く。

  • 人を活かす企業が伸びる－人事戦略としてのワーク・ライフ・バランス
    人を活かす企業が伸びる－人事戦略としてのワーク・ライフ・バランス
    著者：
    佐藤 博樹（著・編）/武石 恵美子（編）
    出版社：
    勁草書房
    発行年月：
    2008年11月
    定価：
    ¥2,940

    ※当研究所天野馨南子が、第５章「従業員のモチベーションへの影響」を執筆。


      ワーク・ライフ・バランス支援は、社員の福祉向上の為に実施するのではない。組織の活性化や業績の向上に不可欠な人材活用策である。

      企業環境の変化に柔軟に対応できる組織の原動力は、社員一人ひとりの活力にある。市場競争の激しい時代であるからこそ、ワーク・ライフ・バランス支援によって、社員の職業能力や仕事への意欲を引き出すことが企業の生き残りに不可欠である。支援策の具体的効果を人材マネジメントの視点から独自のデータを用いて実証的に解明する。

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講演・学会報告

講演日 講演タイトル 主催
2021年06月27日 結婚応援オンラインセミナー 「データで読み解く「令和時代の結婚」のカタチ」 愛知県田原市役所
2021年06月17日 第１回検討会発表 「コロナ禍１年目2020年　東北６県+新潟県から人々はどこへ転出したのか」 公益財団法人東北活性化研究センター
2021年06月10日 第９回定時総会特別講演 「コロナ禍が浮き彫りにする「東北・新潟 人口減少の本当の姿」」 一般社団法人東北経済連合会

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TV出演

放送日 内容 番組名
2019年12月26日 出生率90万人割れの原因 フジテレビ 「Live News it!」
2019年12月24日 出生数90万人割れ、解決策は？ NHK（総合） 「ニュースウオッチ９」
2019年12月06日 サミット　未婚の子供が心配 ▽実家の片付け親をどう説得? フジテレビ 「ノンストップ!」

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新聞掲載

掲載日 媒体 タイトル
2021年07月10日 読売新聞 朝刊 17面 結婚したいけど（下）　AI活用 出会いサポート
2021年05月12日 神戸新聞 朝刊 13面 コロナで「地方回帰」？
2021年03月24日 信濃毎日新聞 夕刊 4面 少子化の真因は婚姻の激減

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雑誌等掲載

掲載日 媒体 タイトル
2021年07月08日 東洋経済 ONLINE 30代後半の結婚｢４人に１人は再婚者｣という現実－晩婚化のイメージは再婚者が作リ出したもの
2021年06月23日 沖縄県 結婚応援情報サイト 「沖縄 えん まーる」 結婚適齢期の「国民的大誤解」
2021年05月22日 東洋経済 ONLINE ｢逃げ恥婚｣40歳男性と32歳女性"実際の結婚割合"－新垣さんと星野さんほどの｢年の差婚｣の可能性

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受託実績

年度 タイトル
2020年度

「日本の未婚化の要因に関する仮説検証調査（2020）」
オンラインデーティングサービス提供企業の国内最大手、株式会社エウレカと当研究所の共同研究調査事業。
20代から40代の一般男女（独身、既婚　計2935名）、ならびにエウレカ社のサービスの会員（成婚退会者含む554名）に対して、未婚化要因を探るための意識ならびに行動を探るアンケート調査を実施。
アンケート結果をもとに解析を行い、未婚化解決に資する要因の洗い出しを行った。

株式会社エウレカ

  • 公開中
2019年度

伊那市地方創生アルカディア構想・プレミアムリージョン・グローアップハウス事業
市内への移住・定住促進事業の一環で、移住・定住希望者の意向を踏まえた住宅立地の誘導と集積、移住・定住希望者の希望に訴求する住まいづくりを実施する。そのため、アンケート調査等によりニーズを把握し、移住希望者を類型化、類型に合わせた住まい・地域のコンセプトを設定、コンセプトに応じたモデル住宅の設計を実施。

※ 内容につきましては委託機関へお問合せください。

伊那市
2019年度

愛媛県子どもの生活実態調査
子どもにかかわる総合的な計画として愛媛県が策定する「えひめ・未来・子育てプラン（後期計画）」（計画期間：2020年度～2024年度）の検討にあたり実施された、愛媛県の全ての公立小学校2年生、5年生、中学校2年生、県立高校2年生とその保護者、3歳児検診保護者を対象とした、国の調査レベルの規模ともいえる大規模アンケートをもとに作成されている。
アンケートは全公立ならびに県立校を対象としたため、愛媛県全自治体・教育委員会の協力のもと、県と全市町が綿密に連携し、子どもの安全・安心な回答環境と回収率の向上に尽力した。
本報告書は、子どもの生活状況、現在の幸福度、将来展望や子育て家庭が抱える不安・心配事などを把握し、愛媛の子どもたちが自信と希望をもって成長し、未来に向かってチャレンジするために必要な取組みや重点施策等の参考資料とすることを目的として作成された。

※ 内容につきましては委託機関へお問合せください。
　 愛媛県のホームページにて報告書全文公開
　 https://www.pref.ehime.jp/h20300/kodomo_tyousa/gaiyou.html

愛媛県

  • 公開中

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