天野 馨南子

生活研究部 人口動態シニアリサーチャー

天野 馨南子（あまの かなこ）

研究・専門分野
人口動態に関する諸問題－（特に）少子化対策・東京一極集中・女性活躍推進

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自己紹介　経歴

研究分野・専門分野 人口動態に関する諸問題－（特に）少子化対策・東京一極集中・女性活躍推進
自己紹介

「正確な知識に基づくライフデザインこそ、幸福なライフデザインの基本です」

正確な知識に基づかないライフデザイン。
それは、道路交通法を知らないまま自動車を運転するような人生となりかねません。
人々に正確な知識が欠落していることによって引き起こされていると考えられる社会に起こる様々な問題に着眼し、データ分析に基づく正確な情報提供、そして中立的・建設的な提言を行うことを研究姿勢としています。

日本の国を挙げての少子化対策は1994年「エンゼルプラン」に始まり、20年以上の歳月が経過しました。
エンゼルプランは、1989年にわが国の合計特殊出生率が1.57となり、直近の「ひのえうま」の年であった1966年の1.58を下回るという「1.57ショック」をうけて、政府が少子化対策に本格的に乗り出して策定された計画でした。
しかしながら、日本の合計特殊出生率はいまだこの1.57ですら、超えることが出来ていません。人口置換水準（人口が維持される水準）とされる2.07には程遠い水準と言えましょう。
20年以上もの間、男女共同参画、育児介護休業法の改正、パート法の改正、次世代育成推進法の制定、ワークライフバランス推進、女性の職場での登用など、「女性活躍推進」を目指した多くの政策が展開されてきました。しかしながら、この流れにはすべて一つ、大切な観点が欠落していると感じるのは私だけでしょうか。
わが国が20年もの間取り組んできた「少子化対策」との連携を視野にいれた、「適切な時期に子を産み育てることが可能な、女性活躍推進とは」という観点です。

私は社会人になった当初、漠然とではありましたが、「社会人としてある程度のキャリアと経験を積んでから結婚・出産を」というライフコースを考えていました。しかしながらその選択は、大変過酷な経験を私にもたらしました。

そしてこの過酷な経験を通して、女性の社会進出の進展とともに晩婚・晩産が急速に進んでいる日本においては、自らの経験が「私だけの特異な経験」では決して片付けられない問題となりつつあることを痛感するようになりました。
私は、続く女性・そのパートナー・そして彼らに深く関わる人々、何より次世代の子どもたちに、出来る限り私や私の家族が経験したような苦悩を味わって欲しくないと思っています。その強い想いをもって、真の日本の女性活躍推進・少子化対策のあり方を考察・発信してゆきたいと考えています。
経歴 プロフィール
1995年：日本生命保険相互会社　入社
1999年：株式会社ニッセイ基礎研究所　出向

・【公益財団法人東北活性化研究センター】「人口の社会減と女性の定着」に関する意識調査／検討委員会　委員長（2020年～）
・【中外製薬株式会社】ヒト由来試料を用いた研究に関する倫理委員会　委員（2020年～）
・【長野県】伊那市新産業技術推進協議会委員／分野：全般（2020年～）
・【内閣府】「地域少子化対策重点推進交付金」事業選定審査員（2017年～）
・【愛媛県法人会連合会】結婚支援ビッグデータアドバイザー会議委員（2020年度～）
・【愛媛県法人会連合会】結婚支援ビッグデータ活用研究会委員（2016年度～2019年度）
・【愛媛県松山市「まつやま人口減少対策推進会議」専門部会】結婚支援ビッグデータ・オープンデータ活用研究会メンバー（2017年度～2018年度）
・【内閣府】地域少子化対策強化事業の調査研究・効果検証と優良事例調査　企画・分析会議委員（2016年～2017年）
・【内閣府特命担当大臣主宰】「結婚の希望を叶える環境整備に向けた企業・団体等の取組に関する検討会」構成メンバー（2016年）

日本労務学会　会員
日本性差医学・医療学会　会員
日本保険学会　会員
日本証券アナリスト協会　検定会員
性差医療情報ネットワーク　会員
JADPメンタル心理カウンセラー
JADP上級心理カウンセラー

天野 馨南子のレポート

2020年09月28日

人口動態データ解説－合計特殊出生率誤用による少子化の加速に歯止めを－自治体間高低評価はなぜ禁忌か

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「わが県はまだまだ出生率が高いほうだ。だから少子化対策では遅れていないのだ」わが市は出生率が下がっていないので、出生率が下がったあの市よりも少子化対策につ...

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2020年08月17日

人口動態データ解説－東京一極集中の「本当の姿」（下）－なぜ「子育て世帯誘致」では奏功しないのか

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東京一極集中問題に関しては、よく聞いてみると「本当にそうだろうか」「根拠の妥当性はあるのだろうか」と思わざるをえない意見を耳にすることが少なくない。東京一...

続きを見る

2020年08月03日

人口動態データ解説－東京一極集中の「本当の姿」（上）

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「若い人が東京に出て行ってしまって、地方の過疎と都市の過密が加速化している」数年前だっただろうか。東京都の小学生が進学塾で「カソトカミツ！」をパワーワード...

続きを見る

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天野 馨南子のパブリシティ

著書

  • データで読み解く「生涯独身」社会
    データで読み解く「生涯独身」社会
    著者：
    天野 馨南子（著）
    出版社：
    宝島社
    発行年月：
    2019年07月
    定価：
    ¥800（税抜き）


    ※当研究所、天野馨南子が執筆。

    男性の4人に1人が“婚歴なし”の衝撃
    データが語る結婚しない人が増えた真の理由
    「お金がない」が原因ではなかった！
    少子化問題の専門家が深層レポート

    50歳で一度も結婚経験がない人の割合を示す「生涯未婚率」。2015年国勢調査によると、日本人男性の4人に1人、女性の7人に1人が、50歳時点で結婚の経験がない。さらに、若い未婚男性の7割、未婚女性の6割が「交際相手なし」だという。その一方で、「いずれは結婚したい」と考えているのは、若い男女のおよそ9割。この割合は1980年代のバブル期からほとんど変わっていない。「結婚したいのに、できない」人が増えつつある、「生涯独身社会」日本。結婚の妨げになっている要因とは、いったいなんなのか――。本書ではさまざまなデータから、「未婚化」が猛スピードで進む、現代日本の実像を読み解く。

  • 人を活かす企業が伸びる－人事戦略としてのワーク・ライフ・バランス
    人を活かす企業が伸びる－人事戦略としてのワーク・ライフ・バランス
    著者：
    佐藤 博樹（著・編）/武石 恵美子（編）
    出版社：
    勁草書房
    発行年月：
    2008年11月
    定価：
    ¥2,940

    ※当研究所天野馨南子が、第５章「従業員のモチベーションへの影響」を執筆。


      ワーク・ライフ・バランス支援は、社員の福祉向上の為に実施するのではない。組織の活性化や業績の向上に不可欠な人材活用策である。

      企業環境の変化に柔軟に対応できる組織の原動力は、社員一人ひとりの活力にある。市場競争の激しい時代であるからこそ、ワーク・ライフ・バランス支援によって、社員の職業能力や仕事への意欲を引き出すことが企業の生き残りに不可欠である。支援策の具体的効果を人材マネジメントの視点から独自のデータを用いて実証的に解明する。

  • 子育て支援シリーズ 第２巻　ワーク・ライフ・バランス－仕事と子育ての両立支援
    子育て支援シリーズ 第２巻　ワーク・ライフ・バランス－仕事と子育ての両立支援
    著者：
    佐藤 博樹（編集代表）
    出版社：
    （株）ぎょうせい
    発行年月：
    2008年11月
    定価：
    ¥3,000

    ※当研究所天野馨南子、松浦民恵が、第２部第３章「両立支援制度と企業の人材活用－両立支援のコストとベネフィットに関する考察－」を執筆。


      企業における両立支援策に焦点を当てています。

      昨今社会的関心の高まっているワーク・ライフ・バランスの考え方、両立支援の概略を論じた後、国内外における法整備の動き、現場（企業）の具体的施策（育休取得者の人事評価や男性の育休取得推進等）、自治体・政府における両立支援等を解説します。

      また、企業の人事担当者による事例やコラムを複数挿入し、多方向から両立支援策について理解を深めます。

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講演・学会報告

講演日 講演タイトル 主催
2020年09月26日 親のための結婚応援セミナー 「未婚の原因は実は〇？！」未婚の壁を打ち破る！ 奈良県橿原市役所市民協働課
2020年09月10日 レクチャー 「伊那市の10年間の人口動態分析結果の解説」 伊那市地域創造課
2020年08月28日 愛媛県総合政策課・子ども子育て支援課合同勉強会 「人口問題統計理解のためのレクチャーならびに愛媛県の人口動態分析結果報告2010-2019」 愛媛県総合政策課

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TV出演

放送日 内容 番組名
2019年12月26日 出生率90万人割れの原因 フジテレビ 「Live News it!」
2019年12月24日 出生数90万人割れ、解決策は？ NHK（総合） 「ニュースウオッチ９」
2019年12月06日 サミット　未婚の子供が心配 ▽実家の片付け親をどう説得? フジテレビ 「ノンストップ!」

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新聞掲載

掲載日 媒体 タイトル
2020年08月07日 日本経済新聞（東北版） 朝刊 33面 病児・病後児保育施設の設置　山形県内市町村の過半に
2020年07月27日 日本経済新聞 朝刊 3面 出生率が映さぬ少子化　若い女性の地方離れ影響
2020年02月27日 大分合同新聞 夕刊 2面 86万人ショック（中）　男性の働き方が問題

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雑誌等掲載

掲載日 媒体 タイトル
2020年09月28日 幻冬舎ゴールドオンライン 日本人男性、４人に１人が「50歳で結婚経験なし」の深い事情
2020年09月27日 東洋経済 ONLINE ｢結婚相手の条件｣ランキングが示す男女の本音－リアルデータを基にした実践的婚活アドバイス
2020年09月16日 MONEY PLUS 地方で異なる結婚観、親の影響力が強い「３つの地域」は？－エリアによって大きな格差

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受託実績

年度 タイトル
2019年度

伊那市地方創生アルカディア構想・プレミアムリージョン・グローアップハウス事業
市内への移住・定住促進事業の一環で、移住・定住希望者の意向を踏まえた住宅立地の誘導と集積、移住・定住希望者の希望に訴求する住まいづくりを実施する。そのため、アンケート調査等によりニーズを把握し、移住希望者を類型化、類型に合わせた住まい・地域のコンセプトを設定、コンセプトに応じたモデル住宅の設計を実施。

※ 内容につきましては委託機関へお問合せください。

伊那市
2005年度

両立支援と企業業績との関係に関する調査および実証研究
企業の両立支援と企業業績の関係について実証分析を行った。

厚生労働省
2004年度

両立指標の得点と企業業績の関係に関する調査研究
両立指標の得点と、企業業績の関係についての分析を行った。

（財）21世紀職業財団

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