天野 馨南子

生活研究部 人口動態シニアリサーチャー

天野 馨南子(あまの かなこ)

研究・専門分野
人口動態に関する諸問題-(特に)少子化対策・東京一極集中・女性活躍推進

自己紹介 経歴

研究分野・専門分野 人口動態に関する諸問題-(特に)少子化対策・東京一極集中・女性活躍推進
自己紹介

「正確な知識に基づくライフデザインこそ、幸福なライフデザインの基本です」

正確な知識に基づかないライフデザイン。
それは、道路交通法を知らないまま自動車を運転するような人生となりかねません。
人々に正確な知識が欠落していることによって引き起こされていると考えられる社会に起こる様々な問題に着眼し、データ分析に基づく正確な情報提供、そして中立的・建設的な提言を行うことを研究姿勢としています。

日本の国を挙げての少子化対策は1994年「エンゼルプラン」に始まり、20年以上の歳月が経過しました。
エンゼルプランは、1989年にわが国の合計特殊出生率が1.57となり、直近の「ひのえうま」の年であった1966年の1.58を下回るという「1.57ショック」をうけて、政府が少子化対策に本格的に乗り出して策定された計画でした。
しかしながら、日本の合計特殊出生率はいまだこの1.57ですら、超えることが出来ていません。人口置換水準(人口が維持される水準)とされる2.07には程遠い水準と言えましょう。
20年以上もの間、男女共同参画、育児介護休業法の改正、パート法の改正、次世代育成推進法の制定、ワークライフバランス推進、女性の職場での登用など、「女性活躍推進」を目指した多くの政策が展開されてきました。しかしながら、この流れにはすべて一つ、大切な観点が欠落していると感じるのは私だけでしょうか。
わが国が20年もの間取り組んできた「少子化対策」との連携を視野にいれた、「適切な時期に子を産み育てることが可能な、女性活躍推進とは」という観点です。

私は社会人になった当初、漠然とではありましたが、「社会人としてある程度のキャリアと経験を積んでから結婚・出産を」というライフコースを考えていました。しかしながらその選択は、大変過酷な経験を私にもたらしました。

そしてこの過酷な経験を通して、女性の社会進出の進展とともに晩婚・晩産が急速に進んでいる日本においては、自らの経験が「私だけの特異な経験」では決して片付けられない問題となりつつあることを痛感するようになりました。
私は、続く女性・そのパートナー・そして彼らに深く関わる人々、何より次世代の子どもたちに、出来る限り私や私の家族が経験したような苦悩を味わって欲しくないと思っています。その強い想いをもって、真の日本の女性活躍推進・少子化対策のあり方を考察・発信してゆきたいと考えています。

経歴 プロフィール
1995年:日本生命保険相互会社 入社
1999年:株式会社ニッセイ基礎研究所 出向

・【公益財団法人東北活性化研究センター】「人口の社会減と女性の定着」に関する意識調査/検討委員会 委員長(2020年~)
・【中外製薬株式会社】ヒト由来試料を用いた研究に関する倫理委員会 委員(2020年~)
・【長野県】伊那市新産業技術推進協議会委員/分野:全般(2020年~)
・【内閣府】「地域少子化対策重点推進交付金」事業選定審査員(2017年~)
・【愛媛県法人会連合会】結婚支援ビッグデータアドバイザー会議委員(2020年度~)
・【愛媛県法人会連合会】結婚支援ビッグデータ活用研究会委員(2016年度~2019年度)
・【愛媛県松山市「まつやま人口減少対策推進会議」専門部会】結婚支援ビッグデータ・オープンデータ活用研究会メンバー(2017年度~2018年度)
・【内閣府】地域少子化対策強化事業の調査研究・効果検証と優良事例調査 企画・分析会議委員(2016年~2017年)
・【内閣府特命担当大臣主宰】「結婚の希望を叶える環境整備に向けた企業・団体等の取組に関する検討会」構成メンバー(2016年)

日本労務学会 会員
日本性差医学・医療学会 会員
日本保険学会 会員
日本証券アナリスト協会 検定会員
性差医療情報ネットワーク 会員
JADPメンタル心理カウンセラー
JADP上級心理カウンセラー

天野 馨南子のレポート

2021年02月22日

2020年都道府県人口社会増減ランキング(下)/鍵を握る「リモートワーク」―新型コロナ人口動態解説(3)

前回の新型コロナ人口動態解説(2)では、コロナ禍の2020年において、人口移動によって人口を増加させた「転入超過」8エリアの解説を行った。今回は同じ202...

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2021年02月15日

2020年都道府県人口社会増減ランキング(上)/人口増加8エリアは不動―新型コロナ人口動態解説(2)

新型コロナウィルスによる感染対策の長期化から、漠然としたイメージで「緊急事態宣言元年は、転居等による大移動が起こったに違いない。わがエリアは大幅な人口増が...

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2021年02月01日

新型コロナ人口動態解説(1)-対男性223%増、強まる東京都の女性偏在

新型コロナウィルスによる過密回避、リモートワークの促進等によって、2020年5月、1996年以降続いていた東京都への人口の転入超過(転入する人口数>転出す...

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天野 馨南子のパブリシティ

著書

  • データで読み解く「生涯独身」社会
    データで読み解く「生涯独身」社会
    著者:
    天野 馨南子(著)
    出版社:
    宝島社
    発行年月:
    2019年07月
    定価:
    ¥800(税抜き)


    ※当研究所、天野馨南子が執筆。

    男性の4人に1人が“婚歴なし”の衝撃
    データが語る結婚しない人が増えた真の理由
    「お金がない」が原因ではなかった!
    少子化問題の専門家が深層レポート

    50歳で一度も結婚経験がない人の割合を示す「生涯未婚率」。2015年国勢調査によると、日本人男性の4人に1人、女性の7人に1人が、50歳時点で結婚の経験がない。さらに、若い未婚男性の7割、未婚女性の6割が「交際相手なし」だという。その一方で、「いずれは結婚したい」と考えているのは、若い男女のおよそ9割。この割合は1980年代のバブル期からほとんど変わっていない。「結婚したいのに、できない」人が増えつつある、「生涯独身社会」日本。結婚の妨げになっている要因とは、いったいなんなのか――。本書ではさまざまなデータから、「未婚化」が猛スピードで進む、現代日本の実像を読み解く。

  • 人を活かす企業が伸びる-人事戦略としてのワーク・ライフ・バランス
    人を活かす企業が伸びる-人事戦略としてのワーク・ライフ・バランス
    著者:
    佐藤 博樹(著・編)/武石 恵美子(編)
    出版社:
    勁草書房
    発行年月:
    2008年11月
    定価:
    ¥2,940

    ※当研究所天野馨南子が、第5章「従業員のモチベーションへの影響」を執筆。


      ワーク・ライフ・バランス支援は、社員の福祉向上の為に実施するのではない。組織の活性化や業績の向上に不可欠な人材活用策である。

      企業環境の変化に柔軟に対応できる組織の原動力は、社員一人ひとりの活力にある。市場競争の激しい時代であるからこそ、ワーク・ライフ・バランス支援によって、社員の職業能力や仕事への意欲を引き出すことが企業の生き残りに不可欠である。支援策の具体的効果を人材マネジメントの視点から独自のデータを用いて実証的に解明する。

  • 子育て支援シリーズ 第2巻 ワーク・ライフ・バランス-仕事と子育ての両立支援
    子育て支援シリーズ 第2巻 ワーク・ライフ・バランス-仕事と子育ての両立支援
    著者:
    佐藤 博樹(編集代表)
    出版社:
    (株)ぎょうせい
    発行年月:
    2008年11月
    定価:
    ¥3,000

    ※当研究所天野馨南子、松浦民恵が、第2部第3章「両立支援制度と企業の人材活用-両立支援のコストとベネフィットに関する考察-」を執筆。


      企業における両立支援策に焦点を当てています。

      昨今社会的関心の高まっているワーク・ライフ・バランスの考え方、両立支援の概略を論じた後、国内外における法整備の動き、現場(企業)の具体的施策(育休取得者の人事評価や男性の育休取得推進等)、自治体・政府における両立支援等を解説します。

      また、企業の人事担当者による事例やコラムを複数挿入し、多方向から両立支援策について理解を深めます。

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講演・学会報告

講演日 講演タイトル 主催
2021年02月24日 えひめ結婚支援センター結婚支援アドバイザー会議 「イベントならびに「愛結び」データ分析結果報告」 愛媛県法人会連合会 えひめ結婚支援センター
2021年02月16日 えひめ結婚支援センターイベント/愛結び分析結果共有オンラインセミナー 愛媛県法人化連合会 えひめ結婚支援センター
2021年01月29日 愛知県 結婚応援オンラインセミナー 「今なぜ、結婚支援が必要なのか?-日本の人口減少の真実の姿-」 愛知県

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TV出演

放送日 内容 番組名
2019年12月26日 出生率90万人割れの原因 フジテレビ 「Live News it!」
2019年12月24日 出生数90万人割れ、解決策は? NHK(総合) 「ニュースウオッチ9」
2019年12月06日 サミット 未婚の子供が心配 ▽実家の片付け親をどう説得? フジテレビ 「ノンストップ!」

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新聞掲載

掲載日 媒体 タイトル
2021年01月30日 日本経済新聞 朝刊 5面 東京からの転出40万人 昨年4.7%増、転入超過は6割減 コロナ、一極集中に変化
2021年01月03日 神戸新聞 朝刊 6面 <社説>コロナ禍の時代に 未婚化する社会 「個人の問題」と軽視せずに
2020年10月25日 沖縄タイムス 朝刊 3面 模索30年 打開見通せず 専門家「未婚化の解消を」 政府少子化対策

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雑誌等掲載

掲載日 媒体 タイトル
2021年02月19日 MONEY PLUS 「年下夫」を選ぶ女性はどれくらい?年代によって割合に大きな差が-30代以降の初婚女性は「年下夫が4割以上」
2021年02月10日 日本経済新聞 電子版 中間層の経済余力、東京最下位 首位・三重と月10万円差
2021年02月08日 週刊住宅 10面 東京人口減少、コロナ禍の限定現象

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受託実績

年度 タイトル
2019年度

伊那市地方創生アルカディア構想・プレミアムリージョン・グローアップハウス事業
市内への移住・定住促進事業の一環で、移住・定住希望者の意向を踏まえた住宅立地の誘導と集積、移住・定住希望者の希望に訴求する住まいづくりを実施する。そのため、アンケート調査等によりニーズを把握し、移住希望者を類型化、類型に合わせた住まい・地域のコンセプトを設定、コンセプトに応じたモデル住宅の設計を実施。

※ 内容につきましては委託機関へお問合せください。

伊那市

2019年度

愛媛県子どもの生活実態調査
子どもにかかわる総合的な計画として愛媛県が策定する「えひめ・未来・子育てプラン(後期計画)」(計画期間:2020年度~2024年度)の検討にあたり実施された、愛媛県の全ての公立小学校2年生、5年生、中学校2年生、県立高校2年生とその保護者、3歳児検診保護者を対象とした、国の調査レベルの規模ともいえる大規模アンケートをもとに作成されている。
アンケートは全公立ならびに県立校を対象としたため、愛媛県全自治体・教育委員会の協力のもと、県と全市町が綿密に連携し、子どもの安全・安心な回答環境と回収率の向上に尽力した。
本報告書は、子どもの生活状況、現在の幸福度、将来展望や子育て家庭が抱える不安・心配事などを把握し、愛媛の子どもたちが自信と希望をもって成長し、未来に向かってチャレンジするために必要な取組みや重点施策等の参考資料とすることを目的として作成された。

※ 内容につきましては委託機関へお問合せください。
  愛媛県のホームページにて報告書全文公開
  https://www.pref.ehime.jp/h20300/kodomo_tyousa/gaiyou.html

愛媛県

  • 公開中
2005年度

両立支援と企業業績との関係に関する調査および実証研究
企業の両立支援と企業業績の関係について実証分析を行った。

厚生労働省

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所属部署

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【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

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