受託実績|天野馨南子|ニッセイ基礎研究所

年度	タイトル
2020年度	「日本の未婚化の要因に関する仮説検証調査（2020）」オンラインデーティングサービス提供企業の国内最大手、株式会社エウレカと当研究所の共同研究調査事業。 20代から40代の一般男女（独身、既婚　計2935名）、ならびにエウレカ社のサービスの会員（成婚退会者含む554名）に対して、未婚化要因を探るための意識ならびに行動を探るアンケート調査を実施。アンケート結果をもとに解析を行い、未婚化解決に資する要因の洗い出しを行った。株式会社エウレカ公開中
2019年度	伊那市地方創生アルカディア構想・プレミアムリージョン・グローアップハウス事業市内への移住・定住促進事業の一環で、移住・定住希望者の意向を踏まえた住宅立地の誘導と集積、移住・定住希望者の希望に訴求する住まいづくりを実施する。そのため、アンケート調査等によりニーズを把握し、移住希望者を類型化、類型に合わせた住まい・地域のコンセプトを設定、コンセプトに応じたモデル住宅の設計を実施。 ※ 内容につきましては委託機関へお問合せください。伊那市
2019年度	愛媛県子どもの生活実態調査子どもにかかわる総合的な計画として愛媛県が策定する「えひめ・未来・子育てプラン（後期計画）」（計画期間：2020年度～2024年度）の検討にあたり実施された、愛媛県の全ての公立小学校2年生、5年生、中学校2年生、県立高校2年生とその保護者、3歳児検診保護者を対象とした、国の調査レベルの規模ともいえる大規模アンケートをもとに作成されている。アンケートは全公立ならびに県立校を対象としたため、愛媛県全自治体・教育委員会の協力のもと、県と全市町が綿密に連携し、子どもの安全・安心な回答環境と回収率の向上に尽力した。本報告書は、子どもの生活状況、現在の幸福度、将来展望や子育て家庭が抱える不安・心配事などを把握し、愛媛の子どもたちが自信と希望をもって成長し、未来に向かってチャレンジするために必要な取組みや重点施策等の参考資料とすることを目的として作成された。 ※ 内容につきましては委託機関へお問合せください。　愛媛県のホームページにて報告書全文公開　 https://www.pref.ehime.jp/h20300/kodomo_tyousa/gaiyou.html 愛媛県公開中
2005年度	両立支援と企業業績との関係に関する調査および実証研究企業の両立支援と企業業績の関係について実証分析を行った。厚生労働省
2004年度	両立指標の得点と企業業績の関係に関する調査研究両立指標の得点と、企業業績の関係についての分析を行った。（財）21世紀職業財団
2004年度	両立支援と企業実績との関係に関する実証的研究企業にとって、労働者の職業生活と家庭生活との両立やワークライフバランスの支援を行うことの意義を明らかにするため、両立支援と企業業績との関係を把握している既存文献のサーベイ及び関連する既存データの分析を行い、わが国における調査・研究手法の検討を行った。厚生労働省
2003年度	両立指標の診断に関する調査研究厚生労働省から発表された仕事と家庭の両立指標を使用して、企業が自社の両立支援の取組を診断するための、システム全体（21世紀職業財団が企業各社に提供）の構想の検討、および診断コメントの作成を行った。学識者等で構成される研究会を開催し、システム全体の構想および診断コメントについての検討を行い、報告書としてとりまとめた。報告書でまとめられた診断内容がサイト化され、財団法人21世紀職業財団より「ファミリーフレンドリーサイト」として公開されている。（財）21世紀職業財団
2003年度	医療消費者の選択と納得に関するヒアリング調査クライアントの企業のヘルスケアに関する社会提言事業の一部を受託。医療消費者の立場に立った医療・保健のあり方を考察するためのヒアリング調査ならびに分析。医療消費者の選択と納得、という観点からスクリーニングした有識者、先進事例にヒアリングを行い、医療消費者の選択と納得についての提言を行った。民間企業

年度

タイトル

2020年度

「日本の未婚化の要因に関する仮説検証調査（2020）」
オンラインデーティングサービス提供企業の国内最大手、株式会社エウレカと当研究所の共同研究調査事業。
20代から40代の一般男女（独身、既婚　計2935名）、ならびにエウレカ社のサービスの会員（成婚退会者含む554名）に対して、未婚化要因を探るための意識ならびに行動を探るアンケート調査を実施。
アンケート結果をもとに解析を行い、未婚化解決に資する要因の洗い出しを行った。

株式会社エウレカ

公開中

2019年度

伊那市地方創生アルカディア構想・プレミアムリージョン・グローアップハウス事業
市内への移住・定住促進事業の一環で、移住・定住希望者の意向を踏まえた住宅立地の誘導と集積、移住・定住希望者の希望に訴求する住まいづくりを実施する。そのため、アンケート調査等によりニーズを把握し、移住希望者を類型化、類型に合わせた住まい・地域のコンセプトを設定、コンセプトに応じたモデル住宅の設計を実施。

※ 内容につきましては委託機関へお問合せください。

伊那市

2019年度

愛媛県子どもの生活実態調査
子どもにかかわる総合的な計画として愛媛県が策定する「えひめ・未来・子育てプラン（後期計画）」（計画期間：2020年度～2024年度）の検討にあたり実施された、愛媛県の全ての公立小学校2年生、5年生、中学校2年生、県立高校2年生とその保護者、3歳児検診保護者を対象とした、国の調査レベルの規模ともいえる大規模アンケートをもとに作成されている。
アンケートは全公立ならびに県立校を対象としたため、愛媛県全自治体・教育委員会の協力のもと、県と全市町が綿密に連携し、子どもの安全・安心な回答環境と回収率の向上に尽力した。
本報告書は、子どもの生活状況、現在の幸福度、将来展望や子育て家庭が抱える不安・心配事などを把握し、愛媛の子どもたちが自信と希望をもって成長し、未来に向かってチャレンジするために必要な取組みや重点施策等の参考資料とすることを目的として作成された。

※ 内容につきましては委託機関へお問合せください。
　愛媛県のホームページにて報告書全文公開
　 https://www.pref.ehime.jp/h20300/kodomo_tyousa/gaiyou.html

愛媛県

公開中

2005年度

両立支援と企業業績との関係に関する調査および実証研究
企業の両立支援と企業業績の関係について実証分析を行った。

厚生労働省

2004年度

両立指標の得点と企業業績の関係に関する調査研究
両立指標の得点と、企業業績の関係についての分析を行った。

（財）21世紀職業財団

2004年度

両立支援と企業実績との関係に関する実証的研究
企業にとって、労働者の職業生活と家庭生活との両立やワークライフバランスの支援を行うことの意義を明らかにするため、両立支援と企業業績との関係を把握している既存文献のサーベイ及び関連する既存データの分析を行い、わが国における調査・研究手法の検討を行った。

厚生労働省

2003年度

両立指標の診断に関する調査研究
厚生労働省から発表された仕事と家庭の両立指標を使用して、企業が自社の両立支援の取組を診断するための、システム全体（21世紀職業財団が企業各社に提供）の構想の検討、および診断コメントの作成を行った。学識者等で構成される研究会を開催し、システム全体の構想および診断コメントについての検討を行い、報告書としてとりまとめた。報告書でまとめられた診断内容がサイト化され、財団法人21世紀職業財団より「ファミリーフレンドリーサイト」として公開されている。

（財）21世紀職業財団

2003年度

医療消費者の選択と納得に関するヒアリング調査
クライアントの企業のヘルスケアに関する社会提言事業の一部を受託。医療消費者の立場に立った医療・保健のあり方を考察するためのヒアリング調査ならびに分析。医療消費者の選択と納得、という観点からスクリーニングした有識者、先進事例にヒアリングを行い、医療消費者の選択と納得についての提言を行った。

民間企業

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