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2025年08月15日

地方で暮らすということ－都市と地方の消費構造の違い

生活研究部 上席研究員 久我 尚子

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■要旨
 
  • 「地方は生活コストが安い」という通説について、総務省「家計調査」等の政府統計を用いて二人以上勤労者世帯の支出構造を分析したところ、実際にはより複雑で多面的な実態があることが明らかになった。
     
  • 物価面では東京都区部で住宅コストが突出して高く（全国平均の約３割増）、日常生活費も全国平均を約５％上回るが、地方でも地理的条件により光熱費や食料品の価格が高い地域があり、必ずしも「地方＝安い」とは言い切れない。
     
  • 世帯属性では、地方の小都市で共働き子育て世帯の比率がやや高く持ち家率でも優位にある一方、年収水準は都市部より低い傾向があった。対照的に都市部では高収入層が集中し大企業勤務者が多いが、住宅取得面では制約が大きい。
     
  • 消費支出では、都市部で高所得を背景とした外食・教育・娯楽などのサービス消費が多い一方、地方部では自動車維持費や光熱費など地理的・気候的条件による基礎的生活維持コストがかさみ、所得水準も低い傾向がある。
     
  • 地方の生活費負担軽減には所得向上策に加え、公共交通の利便性向上やエネルギー効率改善など地域の構造的特性に応じた多角的アプローチが重要であり、それぞれの暮らしの実情を理解した地域特性に応じたきめ細かな政策支援が求められる。


■目次

1――はじめに
　～地方で暮らす魅力、生活コストの安さと自然環境
2――地方と都市の物価の違い
　～東京は住宅コストが突出して高い、日常生活費は全国平均＋５％ほど
3――都市と地方の世帯属性の違い
　～共働き子育て世帯は地方でやや多く、高収入世帯は都市部に集中
4――都市と地方の支出構造の違い
　～所得格差が消費を左右、地方は移動・エネルギーコストが高い
5――おわりに
　～都市と地方、それぞれの暮らしの実情に応じた支援策を

【次ページ】はじめに～地方で暮らす魅力、生活コストの安さと自然環境

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本資料記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と完全性を保証するものではありません。
また、本資料は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。

(2025年08月15日「基礎研レポート」)

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生活研究部   上席研究員

久我 尚子 (くが なおこ)

研究・専門分野
消費者行動、心理統計、マーケティング

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(取材・講演依頼)

03-3512-1878

経歴
  • プロフィール
    【職歴】
    　2001年　株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ入社
    　2007年　独立行政法人日本学術振興会特別研究員（統計科学）採用
    　2010年　ニッセイ基礎研究所　生活研究部門
    　2021年7月より現職

    ・内閣府「統計委員会」専門委員（2013年～2015年）
    ・総務省「速報性のある包括的な消費関連指標の在り方に関する研究会」委員（2016～2017年）
    ・東京都「東京都監理団体経営目標評価制度に係る評価委員会」委員（2017年～2021年）
    ・東京都「東京都立図書館協議会」委員（2019年～2023年）
    ・総務省「統計委員会」臨時委員（2019年～2023年）
    ・経済産業省「産業構造審議会」臨時委員（2022年～）
    ・総務省「統計委員会」委員（2023年～）

    【加入団体等】
    　日本マーケティング・サイエンス学会、日本消費者行動研究学会、
    　生命保険経営学会、日本行動計量学会、Psychometric Society

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