社会研究部

社会の変化を的確に捉え、現代社会が抱える様々な課題に対する解決方法を提案します。

研究員の紹介

【主要研究テーマ】
◎土地・住宅政策、不動産税制、既存住宅流通等
◎都市政策、都市・地域計画、まちづくり、都市農緑地保全等
◎企業経営、CSR・ESG、イノベーション、AI・IoT、CRE戦略等

現代社会の構造変化の方向性を踏まえた問題解決を提案します

日本の社会は、これまでの高度情報化、グローバル化に加え、少子・高齢化といったトレンドの中で、大きな構造変化の波に晒されています。例えば、少子・高齢化のトレンドについてみれば、既に単純な少子・高齢化に止まらず、着実に人口減少社会が進行しつつあります。この構造変化のなかで、日本の社会や産業はパラダイムの転換を求められていると、私たちは考えます。社会研究部は、社会の構造変化の動きを的確に捉え、社会と生活のあり方に関する総合的な研究を行い、新たなパラダイムに立脚した情報発信ができる専門家集団として行政の政策企画や企業経営、市民生活に貢献することを目指します。パラダイムの転換に伴い、これまでは当然とされていたことが、近未来の社会では不適合となる可能性が高まっています。既存の枠組みによる分析にとらわれず、常に先端手法によって新たなパラダイムを分析し、変化の方向性を踏まえ、問題解決に向けての具体的な提案を行うことが私たちの基本姿勢です。

幅広い調査・研究ニーズにお応えできる多様な研究領域をカバーしています

私たちは、土地・住宅政策、都市・地域計画、不動産市場、企業経営、CSR・ESG、イノベーションといった幅広い研究領域をカバーしています。この幅広い研究領域をもって、私たちはクライアントの様々なニーズにお応えできるものと考えます。更に個別の領域ごとの研究にとどまらず、領域を横断する複合的な調査課題にも対応可能な研究体制を整えています。また、保険・年金、経済や金融分野との共同研究体制に加え、各国の協力機関と連携し、常にグローバルな視点を踏まえた研究体制がとれるような機動性やネットワークも備えています。