2025年03月05日

DB運用の点検により不確実性に備えたい

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昨年３月に日銀によってマイナス金利政策が解除されて間もなく１年が経過する。この間、マイナス金利政策の解除を含めて３回の利上げが実施され、政策金利は2008年10月以来の0.5％まで引き上げられた。賃金と物価の好循環の下での「金利ある世界」の定着が近づきつつある。
 
もっとも、日銀の物価目標を超える高インフレの長期化や財政悪化に対する懸念などから金利上昇に拍車がかかり、国内経済にダメージを与えるリスクも取り沙汰される。
 
米国で発足したトランプ第２次政権の政策への警戒も必要だ。新政権を親ビジネスと捉える楽観論もあるが、米国第一主義を掲げる政策次第では予期せぬ事態が世界経済や金融市場を揺るがすことになり兼ねず、先行きは見通しにくい。
 
昨年、資産運用立国実現プランを受けて、DBを含むアセットオーナーの改革に向けた施策が議論され、今年１月にはDBの資産運用ガイドラインが改定された。不確実性の高い運用環境を乗り切り、加入者等の利益の確保をより強固なものとするためにも、DBにかかわる一連の改革論議を、自らの運用体制の点検と、それらの実情を踏まえた運用力の向上を図る契機としたい。

本資料記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と完全性を保証するものではありません。
また、本資料は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。

(2025年03月05日「ニッセイ年金ストラテジー」)

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