医療・介護・福祉政策 | ニッセイ基礎研究所

新着記事をお届け！

top

「医療・介護・福祉政策」分野の受託調査実績

代表者	タイトル
2022年度吉本光宏	障害者による文化芸術活動の推進に関する基本計画にかかる調査障害者文化芸術活動促進法に基づいて策定される基本計画（第2次）に向け、前年度までに文化庁や厚労省が実施した同分野の調査結果も参考に、専門家による研究会からの助言を得て、美術、音楽、演劇、舞踊など各芸術分野の文化芸術団体等へのアンケート調査を実施した。あわせて、障害者による文化芸術活動に関する施策の推進を図るために国が開催する有識者会議の事務局業務を行った。 ※委託機関で報告書を公開しています。文化庁公開中
2021年度吉本光宏	障害者による文化芸術活動の推進に関する実態把握事業障害者文化芸術活動促進法に基づいて、2022年度に策定が予定されている基本計画（第2次）に向けて、20年度までに実施された障害者による文化芸術活動に関する文化芸術団体の取組状況を把握するため、専門家による研究会を設置し、専門的な見知から助言を得ながら、関連調査の整理・分析と文化芸術団体や障害当事者団体・支援者団体等へのヒアリング調査を実施した。 ※委託機関で報告書を公開しています。文化庁公開中
2017年度前田展弘	多様な社会資源を活かした「地域包括ケア推進」環境づくりに関する調査研究事業（略称：地域包括マッチング事業）日本の未来に欠かすことのできない「地域包括ケアシステム」の整備に向けて新たなアプローチをはかる事業を展開。地域包括ケアを産官学協働のまちづくりとして推進することを目的に、地域包括ケア推進にあたって外部の力を求めたい「自治体」と、地域包括ケアに協力できる「大学や企業等」を”つなぐ”ことを支援した事業。地方厚生局（北海道、関東信越、東海北陸）と協働して、各地で啓発シンポジウムを開催する他、産官学関係者が顔を合わせるマッチングイベントも開催。厚生労働省公開中
2014年度山梨恵子	地域包括ケアシステムにおける認知症ケア相談・支援事業推進における認知症グループホームの活用・機能強化に関する調査研究事業本調査研究は、グループホームが有している認知症ケアの専門性・特徴等を活かして、地域に暮らす認知症高齢者及びその家族にも目を向けた多機能化を目的として実施した。事業では、相談支援活動、啓発活動、居場所作りの3つに焦点を当てたアンケート調査及び先駆的な取組みのある事業所へのアリング調査を実施し、その成果を市町村及びグループホーム事業者に向けた啓発用パンフレットに取りまとめ配布した。公益社団法人日本認知症グループホーム協会
2013年度山梨恵子	認知症グループホームを拠点とした認知症の人や家族支援のあり方に関する調査研究山梨恵子グループホームは、運営推進会議の実施や日常的な地域交流を強みにしながら、地域における介護拠点としての価値を高めてきた認知症介護の専門サービスである。本調査研究事業は、地域介護拠点としてのグループホームの新たな価値や役割を見出すため、認知症カフェ等の地域支援活動の実施状況、運営ノウハウ、取組みの意義や効果等について具体的な情報をとりまとめた。公益社団法人日本認知症グループホーム協会

代表者

タイトル

2022年度

吉本光宏

障害者による文化芸術活動の推進に関する基本計画にかかる調査
障害者文化芸術活動促進法に基づいて策定される基本計画（第2次）に向け、前年度までに文化庁や厚労省が実施した同分野の調査結果も参考に、専門家による研究会からの助言を得て、美術、音楽、演劇、舞踊など各芸術分野の文化芸術団体等へのアンケート調査を実施した。あわせて、障害者による文化芸術活動に関する施策の推進を図るために国が開催する有識者会議の事務局業務を行った。

※委託機関で報告書を公開しています。

文化庁

公開中

2021年度

吉本光宏

障害者による文化芸術活動の推進に関する実態把握事業
障害者文化芸術活動促進法に基づいて、2022年度に策定が予定されている基本計画（第2次）に向けて、20年度までに実施された障害者による文化芸術活動に関する文化芸術団体の取組状況を把握するため、専門家による研究会を設置し、専門的な見知から助言を得ながら、関連調査の整理・分析と文化芸術団体や障害当事者団体・支援者団体等へのヒアリング調査を実施した。

※委託機関で報告書を公開しています。

文化庁

公開中

2017年度

前田展弘

多様な社会資源を活かした「地域包括ケア推進」環境づくりに関する調査研究事業（略称：地域包括マッチング事業）
日本の未来に欠かすことのできない「地域包括ケアシステム」の整備に向けて新たなアプローチをはかる事業を展開。地域包括ケアを産官学協働のまちづくりとして推進することを目的に、地域包括ケア推進にあたって外部の力を求めたい「自治体」と、地域包括ケアに協力できる「大学や企業等」を”つなぐ”ことを支援した事業。地方厚生局（北海道、関東信越、東海北陸）と協働して、各地で啓発シンポジウムを開催する他、産官学関係者が顔を合わせるマッチングイベントも開催。

厚生労働省

公開中

2014年度

山梨恵子

地域包括ケアシステムにおける認知症ケア相談・支援事業推進における認知症グループホームの活用・機能強化に関する調査研究事業
本調査研究は、グループホームが有している認知症ケアの専門性・特徴等を活かして、地域に暮らす認知症高齢者及びその家族にも目を向けた多機能化を目的として実施した。事業では、相談支援活動、啓発活動、居場所作りの3つに焦点を当てたアンケート調査及び先駆的な取組みのある事業所へのアリング調査を実施し、その成果を市町村及びグループホーム事業者に向けた啓発用パンフレットに取りまとめ配布した。

公益社団法人日本認知症グループホーム協会

2013年度

山梨恵子

認知症グループホームを拠点とした認知症の人や家族支援のあり方に関する調査研究
山梨恵子グループホームは、運営推進会議の実施や日常的な地域交流を強みにしながら、地域における介護拠点としての価値を高めてきた認知症介護の専門サービスである。本調査研究事業は、地域介護拠点としてのグループホームの新たな価値や役割を見出すため、認知症カフェ等の地域支援活動の実施状況、運営ノウハウ、取組みの意義や効果等について具体的な情報をとりまとめた。

公益社団法人日本認知症グループホーム協会

経済・金融、保険・年金・社会保障、資産運用、不動産、経営・ビジネス、暮らし、高齢社会についてのシンクタンク | シンクタンクならニッセイ基礎研究所

「医療・介護・福祉政策」分野の受託調査実績

関連カテゴリ

医療保険制度

介護保険制度

高齢者の医療・介護

認知症介護