矢嶋 康次

総合政策研究部 研究理事 チーフエコノミスト・経済研究部 兼任

矢嶋 康次（やじま やすひで）

研究・専門分野
金融、日本経済

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自己紹介　経歴

研究分野・専門分野 金融、日本経済
自己紹介

少子高齢化、デフレ、グローバル化の中での企業経営や変革が求められる財政問題、中央銀行の金融政策など幅広い領域について、調査・研究、政策提言を行なっています。研究成果については、景気予測に活用するとともに、経済政策の提言や講演活動などを通じ、幅広く社会に発表しています。
経歴 ・ 1992年　：日本生命保険相互会社
・ 1995年　：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2017年から現職

・ 早稲田大学・政治経済学部（2004年度～2006年度・2008年度）、上智大学・経済学部（2006年度～2014年度）非常勤講師を兼務

・ 第54回 エコノミスト賞（毎日新聞社主催）受賞　『非伝統的金融政策の経済分析』

矢嶋 康次のレポート

2020年06月05日

緊急事態宣言と経済対策－想定を超えるスピードに政策は追いつけるか

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安倍首相は4月7日、首都圏などで感染者が急増している事態を踏まえて「緊急事態宣言」を発令した。当初、緊急事態宣言は、対象区域を東京都、神奈川県、埼玉県、千...

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2020年05月25日

緊急事態宣言　完全解除－感染防止と経済再開の新しい両立の道を目指す

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政府は５月25日、首都圏の４都県および北海道に発令されている緊急事態宣言の解除を決定する見込みだ。解除後も、過去にクラスターが発生した施設や３密のある場所...

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2020年05月14日

緊急事態宣言　一部解除へ

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５月14日、政府は新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の一部解除を決定する。特に重点的に感染拡大防止に向けた取り組みを進める13の「特定警戒都道府県」の...

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矢嶋 康次のパブリシティ

著書

  • アジア太平洋と関西　関西経済白書 2019
    アジア太平洋と関西　関西経済白書 2019
    著者：
    一般財団法人 アジア太平洋研究所（著）
    出版社：
    丸善プラネット
    発行年月：
    2019年09月
    定価：
    ¥2,500（税抜き）


    ※当研究所、矢嶋康次・中村洋介がChapter１ Column A「米中テクノロジー覇権争いに対峙する日本」を執筆。


    2019年度の本書は、PartＩで「アジア太平洋の政治経済の現況と課題」、PartIIで「関西経済再浮上に向けて～平成の総括と大阪・関西万博への展望～」という２つのテーマを携えました。PartＩは、平成から令和の新時代を迎えるにあたり、平成30年間の日本経済・金融政策を振り返りました。また、アジア太平洋地域の経済を考えていく上で必要となる論点を多数内包しています。PartIIでは、関西経済を牽引する「モノ」と、「サービス」、この「２つ」の輸出が関西経済に与えた好影響について分析しました。関西経済が再び成長していくために必要な論点を提示しています。

  • アジア太平洋と関西 関西経済白書2018
    アジア太平洋と関西 関西経済白書2018
    著者：
    一般財団法人アジア太平洋研究所 (編)
    出版社：
    丸善プラネット
    発行年月：
    2018年10月
    定価：
    ¥2,500（税抜き）


    ※当研究所、福本勇樹・矢嶋康次が、Chapter１・Column B「キャッシュレス社会に関する論考」を執筆。


    本書は、毎年足下のアジア太平洋及び関西/日本の主要な論点を分析し、提言を行っている経済白書です。今年も様々な視点から、アジア太平洋と関西の経済の未来を築くヒントを織り込んでおります。

  • マイナス金利下における金融・不動産市場の読み方
    マイナス金利下における金融・不動産市場の読み方
    著者：
    一般財団法人土地総合研究所（編）
    出版社：
    東洋経済新報社
    発行年月：
    2017年03月
    定価：
    ¥3,800（税抜き）

    ※当研究所佐久間誠、矢嶋康次が、第３部『不動産市場の計量分析』の３－２「J-REITのインプライド・キャップレートを使った金利感応度分析」を執筆。


    長期化する超金融緩和は、不動産市場はどのような影響を与えるのか。元日銀副総裁はじめ研究者、アナリストが読み解く。

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動画

リブラ構想が示す通貨の覇権


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講演・学会報告

講演日 講演タイトル 主催
2020年05月15日 外国メディア向け プレス・ブリーフィング 「コロナ禍の日本経済」（インターネットライブ配信） 公益財団法人フォーリン・プレスセンター
2020年02月05日 商業部会 ・卸売商業部会講演会 東京商工会議所
2020年02月01日 リアル・マーケット・アナライズ2019in福岡 BS12 Twellv 「マーケット・アナライズ plus＋」

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TV出演

放送日 内容 番組名
2020年07月31日 米国・４－６月期GDP・過去最悪の落ち込み TBS 「はやドキ！」
2020年07月31日 ｢Goto以外の需要策が必要 テレビ東京 「Newsモーニングサテライト」
2020年07月30日 米４-６月期GDPの評価と日本への影響 TBS 「NEWS23」

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新聞掲載

掲載日 媒体 タイトル
2020年07月26日 毎日新聞 朝刊 2面 焦点：SNS 米中対立の渦中　ＴｉｋＴｏｋ排除 米、情報悪用を警戒
2020年06月17日 産経新聞 朝刊 8面 巨大IT規制　ルールの実効性どう担保　デジタル市場 変化激しく
2020年05月28日 毎日新聞 朝刊 6面 巨大IT規制法成立　各国当局との連携不可欠

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雑誌等掲載

掲載日 媒体 タイトル
2020年08月05日号 財界 49P 経済の本質を衝く！ 「レジ袋有料化」を機に新たな価値観を
2020年06月18日 時事通信 新型コロナで異例ずくめ　巨額財政支出、執行に課題―３次補正も視野
2020年06月09日号 週刊エコノミスト 12P 緊急事態宣言解除　失業は年末100万人も GDP回復22年度以降

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所属部署

【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

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