矢嶋 康次

総合政策研究部 研究理事 チーフエコノミスト・経済研究部 兼任

矢嶋 康次（やじま やすひで）

研究・専門分野
金融、日本経済

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自己紹介　経歴

研究分野・専門分野 金融、日本経済
自己紹介

少子高齢化、デフレ、グローバル化の中での企業経営や変革が求められる財政問題、中央銀行の金融政策など幅広い領域について、調査・研究、政策提言を行なっています。研究成果については、景気予測に活用するとともに、経済政策の提言や講演活動などを通じ、幅広く社会に発表しています。
経歴 ・ 1992年　：日本生命保険相互会社
・ 1995年　：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2017年から現職

・ 早稲田大学・政治経済学部（2004年度～2006年度・2008年度）、上智大学・経済学部（2006年度～2014年度）非常勤講師を兼務

・ 第54回 エコノミスト賞（毎日新聞社主催）受賞　『非伝統的金融政策の経済分析』

矢嶋 康次のレポート

2020年06月05日

緊急事態宣言と経済対策－想定を超えるスピードに政策は追いつけるか

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安倍首相は4月7日、首都圏などで感染者が急増している事態を踏まえて「緊急事態宣言」を発令した。当初、緊急事態宣言は、対象区域を東京都、神奈川県、埼玉県、千...

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2020年05月25日

緊急事態宣言　完全解除－感染防止と経済再開の新しい両立の道を目指す

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政府は５月25日、首都圏の４都県および北海道に発令されている緊急事態宣言の解除を決定する見込みだ。解除後も、過去にクラスターが発生した施設や３密のある場所...

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2020年05月14日

緊急事態宣言　一部解除へ

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５月14日、政府は新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の一部解除を決定する。特に重点的に感染拡大防止に向けた取り組みを進める13の「特定警戒都道府県」の...

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矢嶋 康次のパブリシティ

著書

  • アジア太平洋と関西　関西経済白書 2020
    アジア太平洋と関西　関西経済白書 2020
    著者：
    一般財団法人 アジア太平洋研究所（著）
    出版社：
    日経印刷
    発行年月：
    2020年10月
    定価：
    ¥2,500（税抜き）


    ※当研究所、矢嶋康次・鈴木智也がChapter１ Column A「デジタル通貨と世界の中央銀行-デジタル人民元の可能性」を執筆。


    「関西経済白書～アジア太平洋と関西～」は毎年、足下のアジア太平洋及び関西/日本の主要な論点を分析し、提言を行っている経済白書でございます。
    今年度の「アジア太平洋の政治経済の現況と課題」では、PartIで「アジア太平洋の政治経済の現況と課題」、PartIIで「関西経済の直面する問題と回復へのシナリオ」という2つのテーマを携えました。
    PartＩは、主にアジアのグローバル・バリューチェーンを取り上げて、COVID-19を含めた世界の諸リスクへの対策と課題に焦点を当てています。
    PartIIでは、PartＩの分析に依拠しつつ、関西経済の回顧と予測、ポストコロナを見据えたインバウンド戦略、スポーツ産業の現状と課題等について分析しています。
    また、今年は、PartIIIにCOVID-19感染拡大の動態と、日本と世界主要国の対応状況をクロノロジ―としてまとめています。
    このように本書では、今年も様々な視点から、アジア太平洋と関西の未来を築くヒントを織り込んでおります。アジア太平洋及び関西/日本経済の発展にかかわるすべての方々に、是非ご活用いただきたいと願っております。

  • アジア太平洋と関西　関西経済白書 2019
    アジア太平洋と関西　関西経済白書 2019
    著者：
    一般財団法人 アジア太平洋研究所（著）
    出版社：
    丸善プラネット
    発行年月：
    2019年09月
    定価：
    ¥2,500（税抜き）


    ※当研究所、矢嶋康次・中村洋介がChapter１ Column A「米中テクノロジー覇権争いに対峙する日本」を執筆。


    2019年度の本書は、PartＩで「アジア太平洋の政治経済の現況と課題」、PartIIで「関西経済再浮上に向けて～平成の総括と大阪・関西万博への展望～」という２つのテーマを携えました。PartＩは、平成から令和の新時代を迎えるにあたり、平成30年間の日本経済・金融政策を振り返りました。また、アジア太平洋地域の経済を考えていく上で必要となる論点を多数内包しています。PartIIでは、関西経済を牽引する「モノ」と、「サービス」、この「２つ」の輸出が関西経済に与えた好影響について分析しました。関西経済が再び成長していくために必要な論点を提示しています。

  • アジア太平洋と関西 関西経済白書2018
    アジア太平洋と関西 関西経済白書2018
    著者：
    一般財団法人アジア太平洋研究所 (編)
    出版社：
    丸善プラネット
    発行年月：
    2018年10月
    定価：
    ¥2,500（税抜き）


    ※当研究所、福本勇樹・矢嶋康次が、Chapter１・Column B「キャッシュレス社会に関する論考」を執筆。


    本書は、毎年足下のアジア太平洋及び関西/日本の主要な論点を分析し、提言を行っている経済白書です。今年も様々な視点から、アジア太平洋と関西の経済の未来を築くヒントを織り込んでおります。

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動画

リブラ構想が示す通貨の覇権


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講演・学会報告

講演日 講演タイトル 主催
2020年09月25日 モーサテOnlineサロン 「大変革時代の投資戦略～注目の米大統領選とSociety5.0を読み解く～」（インターネットライブ配信） テレビ東京
2020年09月02日 アフターコロナの日本経済を考える 資本市場研究会
2020年05月15日 外国メディア向け プレス・ブリーフィング 「コロナ禍の日本経済」（インターネットライブ配信） 公益財団法人フォーリン・プレスセンター

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TV出演

放送日 内容 番組名
2020年10月09日 テレワーク拡大で何が生じるか 日経CNBC 「朝エクスプレス」
2020年09月26日 菅内閣への期待と今後の焦点 BS12 Twellv 「マーケット・アナライズ plus＋」
2020年09月13日 新政権と経済 外国人投資家の期待は ほか BS-TBS 「サンデーニュース Bizスクエア」

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新聞掲載

掲載日 媒体 タイトル
2020年10月07日 毎日新聞 朝刊 6面 読みトク！経済：サラリーマン１年生・なるほドリーマン君　東証売買停止、なぜ大騒ぎ？
2020年10月02日 東京新聞 朝刊 21面 消費税10％ １年　不況 超リーマン級　減税 もはや排除できない　法人税減税見直し/２％減など対処を
2020年10月01日 北海道新聞 朝刊 5面 消費低迷 減税待望論も

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雑誌等掲載

掲載日 媒体 タイトル
2020年09月25日 REUTERS アングル：市場も期待の菅首相デジタル戦略、２つの「罠」逃れるか
2020年09月号 ホクギンMonthly 8-11P コロナ禍をチャンスととらえるために
2020年09月07日号 金融財政ビジネス 6-7P 新聞の盲点　菅首相誕生のカウントダウンで市場が身構える波乱要因

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所属部署

【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

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