予見可能性の高いエネルギー基本計画・改定はできるのか？　|ニッセイ基礎研究所

1――今年議論が高まるエネルギー基本計画の改定

日本の中長期的なエネルギー政策「エネルギー基本計画（以下、エネ基）」の見直し議論が、今年、本格化する。安全保障と気候変動対策を両立するため、再生エネルギー（以下、再エネ）と原子力を増やし、火力を減らして電力供給の安定を確保しながら脱炭素化を推進する。

エネ基の改定は３年に１度。2021年10月に閣議決定されたエネ基では、太陽光や風力など再エネ電源を倍増し、主力電源化へ「最優先の原則で取り組む」としたが、大きく前進したとは言い難い。2030年計画は絵に描いた餅となっている［図表１］。

今回の大きなポイントは２つある。１つは、原発の再稼働と再エネの拡大に向けて、具体的な策が出て来るか否か。日本全体の出力問題からすれば、設置変更許可を受けた原発５基のうち、出力の大きな新潟柏崎の再稼働に目途が立つかは大きなポイントである。経済産業大臣が地元の同意を取り付けるため、再稼働について発言を始めている。新潟柏崎の再稼働が今年決まれば、2012年３月以来、約12年ぶりの稼働となる。

もう１つのポイントは、火力の比率を下げるために欠かせない再エネの普及ペースである［図表２］。今のところ、太陽光を中心に良いペースで進んでいるが、計画対比で遅れが目立つ風力や地熱を、如何に拡大できるか。順調に見える太陽光も、大規模発電で採算が見込める平地などの適地では設置が進んでいて、ここからペースを維持していくには、住宅への太陽光パネルの設置が必要になる。ただ、大量導入には住宅の耐震補強などが必要で、追加の支援策がもう一歩も二歩も必要になっている。

2――エネルギー価格が高かろうが、予見可能性は必要

３年前から世界は大きく変わっている。ロシアのウクライナ侵略からエネルギーの確保はより困難になった。そのような情勢の中で日本が潜在成長率を高め、企業が市場からもう一段評価を高めるためには、エネルギー戦略が極めて重要になる。

コストの面から言えば、電気などが海外に比べて高いことは、島国でありエネルギーを海外に依存している日本の構造を考えると、ある程度やむを得ない面がある。ただ、将来の予見可能性が低い状況は是正すべきだろう。企業は将来のビジネス環境の見通しが立てば、その中で最適解を出すことができる。予見可能性が低い状態では、身動きが取れず、リスクを避けるために消極的になってしまう。日本企業は、そうでなくても消極的だ。少なくても、国は企業の消極姿勢を加速させないように振舞う必要がある［図表３］。

企業にとって、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）とＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）を実現することは必須である。この実現には、電力の存在が欠かせない。産業面では、生成ＡＩなどデジタル技術革新が目覚ましく、デジタル関連の市場が急拡大している。データセンターや半導体工場の新増設などにより、産業用の電力需要は今後数年間、毎年１％前後で増加して行くことが見込まれる［図表４］。

最近、エネルギー問題を取り上げる企業が本当に増えている。このままでは「マズい」との問題意識があるのだろう。講演等で地方に行くと、電気料金の違いを見て「このままでは日本の東側で設備投資は起きないのではないか」といった質問を受ける。日本の中でみても電力会社の電源構成の違いで、ここまで大きな差が生まれるといった現実がある［図表５］。予見性あるエネ基で、企業が安心してＤＸやＧＸに対応した投資ができる環境を整えることが必要である。

3――設備投資の増勢を続けてイノベーションができる日本に

日本の企業は、いま将来の稼ぎに向けて設備投資に動き出している。実質・名目どちらで見ても、2025年度にかけて過去最高を記録することが見込まれる。このまま設備の増勢ペースが続けば、イノベーションの成果が見えるフェーズへと変わっていくはずだ。

なお、日本は諸外国に比べて、圧倒的に対内直接投資が少ないものの、経済安全保障面から中国のサプライチェーンを組み換えるという追い風で、対内投資の拡大という希望が生まれている［図表６］。日本企業にとって、いまが好機である。国はそれを支援できるよう、価格が高くても予見可能性の高いエネ基で後押ししなければいけない。

4――稼げる日本企業と、強い日本経済を実現する

企業は使う電力を選べない面がある。仮に、国内で製品を製造する際に、石炭や石油など火力発電が占める割合が高く、環境負荷の大きな電力を多く使っているとすれば、脱炭素化に向かう世界の中で企業のブランド価値は下がり、金融市場からの評価も下がるだろう。

一方で、企業は立地を選択することはできる。各国は産業政策を強化し、世界から企業誘致を積極化している。ここで心配なのは、日本企業が強くなったとしても、国内での立地が選択されなければ、日本に雇用や税金は落ちて来ないということである。日本企業と国の稼ぎは違う。エネルギー政策の如何によっては、この乖離がどんどん大きくなるだろう。

日本は世界に向けて、アジアと近く、製造業のラインナップが揃っているなど、有利な点をアピールしていくことになるはずだ。政治が混迷しているからと言って「エネルギーを動かすことは難しい」という言葉では済まされない。30年ぶりのチャンスを活かすことが最優先である。

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