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国民負担率 24年度45.8%の見込み-高齢化を背景に、欧州諸国との差は徐々に縮小
基礎研REPORT(冊子版)5月号[vol.338]

保険研究部 主席研究員 兼 気候変動リサーチセンター チーフ気候変動アナリスト 兼 ヘルスケアリサーチセンター 主席研究員 篠原 拓也
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◇国民所得に対する比率が一般的
◇2024年度の実績見込みは45.8%
近年の上昇には、14年4月と19年10月の2度の消費税率引き上げや、高齢化に伴う医療・介護等の社会保障負担の増大という背景がある。22~24年にかけて、団塊の世代が75歳以上となった結果、高齢者の医療・介護のニーズは、さらに高まることが予想される。国民負担率の上昇圧力は増大していくと言えそうだ。
◇潜在的国民負担率はコロナ禍後は低下
潜在的国民負担率は、20年度にコロナ禍への対応で62.7%となったが、その後低下し、24年度の実績見込みは50.9%、25年度の見通しは48.8%と示されている。
◇日本は欧州諸国よりも低水準だが…
◇海外ではGDP比の指標が一般的
国民所得とGDPには、大きく3つの違いがある。国民所得はGDP に対し(1)海外での日本人の所得を加える一方、国内の日本人以外の所得を除く。(2)設備などの減価償却(固定資本減耗)を除く。(3)価格に上乗せされた消費税などの間接税を除く一方、値引きに使われる補助金を加える。
このうち、( 3)の間接税の税率は、特に影響が大きい。たとえGDPが同じでも、間接税の税率が高いと、国民所得は小さくなる。そのため、GDP比の指標に比べ、国民所得をベースとする国民負担率は高くなる。高間接税の欧州諸国は、国民負担率が高めに算出されやすくなるわけだ。
実際、GDP比の指標では、日本とドイツ、スウェーデン、フランスの差は縮小する。
◇実績が推計値から変化することもある
(参考) 「令和7年度の国民負担率を公表します」(財務省, 2025年3月5日)
(2025年05月09日「基礎研マンスリー」)

保険研究部 主席研究員 兼 気候変動リサーチセンター チーフ気候変動アナリスト 兼 ヘルスケアリサーチセンター 主席研究員
篠原 拓也 (しのはら たくや)
研究・専門分野
保険商品・計理、共済計理人・コンサルティング業務
03-3512-1823
- 【職歴】
1992年 日本生命保険相互会社入社
2014年 ニッセイ基礎研究所へ
【加入団体等】
・日本アクチュアリー会 正会員
篠原 拓也のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/05/09 | 国民負担率 24年度45.8%の見込み-高齢化を背景に、欧州諸国との差は徐々に縮小 | 篠原 拓也 | 基礎研マンスリー |
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