2025年11月10日

米関税政策がもたらすインフレ圧力－9月CPIにみる足元の動向とリスク要因

経済研究部   主任研究員

窪谷 浩 (くぼたに ひろし)

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米国経済

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■要旨
 
  1. 連邦政府機関の一部閉鎖により、10月以降の政府統計の公表が停止される中、例外的に発表された9月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、総合指数・コア指数ともに前年同月比+3.0％となった。コア指数は前月から小幅に低下したものの、総合指数は5月以降、緩やかな上昇基調を維持していることが確認された。
     
  2. ＣＰＩの内訳をみると、コアサービス（住居費）は緩やかな低下基調を続けているが、コアサービス（除く住居費）は足元で低下の動きが一服している。コア財は25年春先以降に上昇へと転じたが、関税の影響による上昇は現時点で一部の品目にとどまっている。
     
  3. 実際、トランプ政権による高関税政策の導入当初には、春先にかけて大幅な物価押し上げが懸念されていた。しかし、現状ではその影響は限定的であり、ＣＰＩの押し上げ幅は概ね+0.7％ポイント程度と推計されるなど、当初の想定を下回っている。
     
  4. こうした下振れの背景としては、対中関税率の引き下げ、高関税を回避する代替消費の拡大、さらに企業による価格転嫁の抑制といった要因が挙げられる。これらの動きにより、関税がインフレ全体を押し上げる効果は想定よりも小幅に抑えられている。
     
  5. もっとも、多くの企業が今後の値上げを計画しており、関税に伴う価格転嫁の進展次第では、インフレ押し上げ圧力が再び強まる可能性がある。一方で、現在、連邦最高裁では「国家緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）」を根拠とした関税措置の合憲性が争われている。仮に違憲判決が下され、関税が撤回された場合には、関税によるインフレ押し上げ効果は大幅に縮小する見通しである。
（図表１）消費者物価主要指数
■目次

１．はじめに
２．9月ＣＰＩの振り返り
　　（総合・コア指数）
　　　総合指数は上昇基調が持続、コア指数は前月から小幅低下
　　（コアサービスの状況・見通し）
　　　住居費は低下へ、住居費除きは足踏み状態が続く可能性
　　（コア財の状況・見通し）
　　　関税に伴うインフレの押し上げは音響機器などの一部を除いて限定的
３．関税に伴うインフレへの影響と今後の見通し
　　（関税によるインフレ押し上げ幅）
　　　足元では春先の想定を下回る水準に
　　（関税の影響が下振れた要因）
　　　関税措置の緩和、代替消費、価格転嫁率の抑制が影響した可能性

【次ページ】はじめに

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(2025年11月10日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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