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2025年09月29日

米個人所得・消費支出(25年8月)-実質個人消費(前月比)は+0.4%と前月に一致したほか、市場予想を上回り、堅調な消費を確認

経済研究部 主任研究員 窪谷 浩

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1.結果の概要:個人所得、個人消費ともに市場予想を上回る

9月26日、米商務省の経済分析局(BEA)は8月の個人所得・消費支出統計を公表した。個人所得(名目値)は前月比+0.4%(前月:+0.4%)と前月に一致した一方、市場予想(Bloomberg集計の中央値、以下同様)の+0.3%を上回った(図表1)。個人消費支出は前月比+0.6%(前月:+0.5%)と前月、市場予想の+0.5%を上回った。価格変動の影響を除いた実質個人消費支出(前月比)は+0.4%(前月改定値:+0.4%)と+0.3%から小幅上方修正された前月に一致した一方、市場予想(+0.2%)を上回った(図表5)。貯蓄率1は4.6%(前月:4.8%)と前月から▲0.2%ポイント低下した。

価格指数は、総合指数が前月比+0.3%(前月:+0.2%)と前月から上昇した一方、市場予想(+0.3%)に一致した。変動の大きい食料品・エネルギーを除いたコア指数は前月比+0.2%(前月改定値:+0.2%)と+0.3%から小幅下方修正された前月、市場予想(+0.2%)に一致した(図表6)。前年同月比は総合指数が+2.7%(前月:+2.6%)と前月から上昇した一方、市場予想(+2.7%)に一致した。コア指数は+2.9%(前月:+2.9%)とこちらは前月、市場予想(+2.9%)に一致した(図表7)。
 
1 可処分所得に対する貯蓄(可処分所得-個人支出)の比率。

2.結果の評価:個人消費は堅調維持

(図表1)個人所得・消費支出、貯蓄率 個人消費(前月比)は6月に+0.5%と堅調な伸びとなった後、7月が+0.5%、8月が+0.6%と2ヵ月連続で高い伸びとなっており、7-9月期の個人消費が堅調を維持していることを確認した。また、8月は財消費が+0.8%と堅調な伸びとなっているため、足元で関税政策に伴う消費への影響は限定的に留まっている(図表1)。

個人所得(前月比)は8月が+0.4%、可処分所得も+0.4%と堅調を維持したものの、個人消費の伸びを下回った結果、貯蓄率は4.6%と24年12月以来の水準に低下した。

一方、FRBが物価指標としているPCE価格指数は総合指数では前月比、前年同月比ともに前月から伸びが加速しており、物価上昇圧力が燻っている状況を示したが、コア指数は前月比、前年同月比ともに前月から横這いとなっており、インフレ上昇圧力が一服している状況を示した。もっとも、トランプ政権の関税政策に伴う物価への影響は今後さらに顕在化するとみられることから、今後もインフレの上昇基調は持続しよう。

3.所得動向:前月並みの堅調な伸びを維持

8月の個人所得(前月比)は前月並みの堅調な伸びを維持した(図表2)。賃金・給与が+0.3%(前月:+0.6%)、利息配当収入が+0.1%(前月:+0.2%)と前月から伸びが鈍化した一方、自営業者所得が+0.9%(前月:+0.9%)と前月並みの堅調な伸びを維持した。また、移転所得が+0.6%(前月:+0.1%)と前月から伸びが加速するなどマチマチの結果となった。

個人所得から税負担などを除いた可処分所得(前月比)は、8月の名目が+0.4%(前月:+0.4%)と前月並みの堅調な伸びを維持した(図表3)。価格変動の影響を除いた実質ベース(前月比)は+0.1%(前月:+0.2%)と2ヵ月連続のプラスとなったものの、前月から小幅に伸びが鈍化した。
(図表2)名目個人所得(前月比寄与度)/(図表3)可処分所得(名目、実質)

4.消費動向:非耐久財を中心に財消費の伸びが加速

8月の名目個人消費(前月比)は、サービス消費が+0.5%(前月:+0.5%)と前月並みの堅調伸びを維持したほか、財消費が+0.8%(前月:+0.5%)と前月から伸びが加速して個人消費全体を押し上げた(図表4)。

財消費は、耐久財が+0.8%(前月:+1.7%)と前月から伸びが鈍化した一方、非耐久財が+0.8%(前月:横這い)と前月から伸びが大幅に加速して財消費全体を押し上げた。

耐久財では、家具・家電が+0.5%(前月:+0.3%)、娯楽財・スポーツカーが+1.6%(前月:+1.1%)と前月から伸びが加速した一方、自動車・自動車部品が+0.4%(前月:+3.2%)と前月から大幅に伸びが鈍化した。

非耐久財では食料・飲料が+0.4%(前月:+0.6%)と前月から伸びが鈍化した一方、衣料・靴が+1.3%(前月:+0.7%)と前月から伸びが加速したことに加え、ガソリン・エネルギーが+2.5%(前月:▲3.6%)と前月からプラスに転じて非耐久財消費全体を押し上げた。

サービス消費は、住宅・公共料金が+0.2%(前月:+0.1%)、医療サービスが+0.3%(前月:+0.2%)と前月から小幅ながら伸びが加速したほか、輸送サービスが+2.0%(前月:+0.7%)、娯楽サービスが+1.2%(前月:+0.5%)、外食・宿泊が+0.9%(前月:+0.1%)と前月から大幅に伸びが加速した。一方、金融サービスが+0.9%(前月:+1.9%)と非常に高い伸びとなった前月からは伸びが鈍化した。
(図表4)名目個人消費(前月比寄与度)/(図表5)個人消費支出(名目、実質)

5.価格指数:エネルギー価格は前年同月比での物価押し下げが継続

価格指数(前月比)の内訳をみると、エネルギー価格指数が+0.8%(前月:▲1.1%)と前月からプラスに転じた(図表6)。食料品価格指数は+0.5%(前月:▲0.1%)とこちらも前月からプラスに転じた。

前年同月比は、エネルギー価格指数が▲0.1%(前月:▲1.9%)と前月からマイナス幅は縮小したものの、7か月連続のマイナスとなった(図表7)。食料品価格指数は+2.2%(前月:+1.8%)と17年6月以降のプラスが継続したほか、前月から伸びが加速した。
(図表6)PCE価格指数(前月比)/(図表7)PCE価格指数(前年同月比)

本資料記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と完全性を保証するものではありません。
また、本資料は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。

(2025年09月29日「経済・金融フラッシュ」)

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経済研究部   主任研究員

窪谷 浩 (くぼたに ひろし)

研究・専門分野
米国経済

経歴
  • 【職歴】
     1991年 日本生命保険相互会社入社
     1999年 NLI International Inc.(米国)
     2004年 ニッセイアセットマネジメント株式会社
     2008年 公益財団法人 国際金融情報センター
     2014年10月より現職

    【加入団体等】
     ・日本証券アナリスト協会 検定会員

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