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2025年10月10日

中期経済見通し（2025～2035年度）

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■要旨
 
  1. 世界の実質ＧＤＰ成長率は、2022年以降3％台半ばで推移しているが、少子高齢化を背景とした新興国の成長鈍化により、予測期間末の2035年には2％台後半まで低下することが予想される。
     
  2. 日本の2035年度までの10年間の実質ＧＤＰ成長率は平均1.0％と予想する。潜在成長率は足もとのゼロ％台後半から2020年代後半に1％程度まで高まった後、少子高齢化の更なる進展に伴い2030年代前半にゼロ％台後半まで鈍化することが見込まれる。
     
  3. 消費者物価上昇率（除く生鮮食品）は、今後10年間の平均で2.0％と予想する。財価格は為替レートや国際商品市場の動向によって上下に振れるものの、人件費の増加を価格転嫁する動きが広がることにより、賃金との連動性が高いサービス価格は安定的に推移するだろう。
     
  4. 日本銀行は、消費者物価が「物価安定の目標」の2％の伸びを続けるもとで段階的に利上げを実施し、政策金利は2028年度に1.50％まで引き上げられるだろう。長期金利は、政策金利の引き上げに加え、長期国債の買い入れ減額の継続が上昇圧力になることから、2035年度には2％台半ばまで上昇すると予想する。

 
実質ＧＤＰ成長率の推移
■目次

１．トランプ大統領の政策が世界経済の新たな不確実性に
　　（トランプ大統領は広範囲・高強度の関税政策を実施）
　　（製造業景況感や消費者景況感は弱含み）
　　（経済を取り巻くリスクは大きい）
　　（世界成長率は中期的に緩やかに減速）
２．海外経済の見通し
　　（米国経済―トランプ政権の関税・移民政策により、当面は潜在成長率を下回る）
　　（ユーロ圏経済－競争力強化と第2次トランプ政権への対応が注目点）
　　（中国経済－今後10年にわたり成長率は引き続き鈍化、構造改革は正念場に）
　　（インド経済－人口ボーナス期の好循環により6％台の高成長軌道を保つ）
　　（ＡＳＥＡＮ経済－域内外との連携強化により成長ポテンシャルを維持）
３．日本経済の見通し
　　（実質家計消費は依然としてコロナ禍前の水準を下回る）
　　（高齢化による個人消費への影響）
　　（「金利のある世界」復活で、家計の利子所得は増加へ）
　　（潜在成長率は1％程度まで回復した後、徐々に低下）
　　（今後10年間の実質ＧＤＰ成長率は平均1.0％を予想）
　　（今後10年間の消費者物価上昇率は平均2.0％を予想）
　　（インバウンド需要はコロナ禍前を上回る）
　　（基礎的財政収支は小幅な赤字が続く）
　　（経常収支は黒字幅の縮小傾向が続く）
４．金融市場の見通し
　　（日本の金融政策と金利）
　　（米国の金融政策と金利）
　　（ユーロ圏の金融政策と金利）
　　（ドル円レート）
５．代替シナリオ
　　（楽観シナリオ）
　　（悲観シナリオ）
　　（シナリオ別の金融市場見通し）

【次ページ】トランプ大統領の政策が世界経済の新たな不確実性に

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本資料記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と完全性を保証するものではありません。
また、本資料は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。

(2025年10月10日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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