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2025年05月30日

先行き不透明でも「開示」が選択された～2025年２月および３月の本決算動向～

金融研究部 研究員 森下 千鶴

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■要旨

2025年２月および３月本決算企業について、トランプ大統領の関税政策により業績見通しの開示が難しくなると懸念されたが、実際には非開示企業は全体の約5％にとどまった。
 
関税政策を非開示とした企業の決算発表後の株価は全体平均ではほぼ横ばい。ただし、個別には軟調な動きも目立ち、投資判断の材料不足が投資家の消極姿勢につながったと見られる。
 
不透明感が高まるなかでも、企業の多くは可能な範囲で見通しを開示しており、見通しが開示されていること自体が市場に一定の安心感を与えたと考える。
 
なお、7月には関税交渉の期限があり、順調に進展すればそれ以降は政策の影響がより明確になる見通しである。第１四半期決算では業績見通しを策定するための前提条件が現在より明らかになることで企業の説明力が高まることが重要なポイントとなるだろう。

■目次

はじめに
■期待より懸念が先行したハネムーン期間
■関税政策による不透明感で非開示企業の増加が予想されたが
■まとめ

【次ページ】はじめに

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本資料記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と完全性を保証するものではありません。
また、本資料は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。

(2025年05月30日「基礎研レター」)

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金融研究部   研究員

森下 千鶴 (もりした ちづる)

研究・専門分野
株式市場・資産運用

レポートについてお問い合わせ
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03-3512-1855

経歴
  • 【職歴】
    　2006年 資産運用会社にトレーダーとして入社
    　2015年 ニッセイ基礎研究所入社
    　2020年4月より現職

    【加入団体等】
    　・日本証券アナリスト協会検定会員
    　・早稲田大学大学院経営管理研究科修了（MBA、ファイナンス専修）

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