食品ロス削減情報の比較可能性－何のための情報開示か？

金融研究部主任研究員・年金総合リサーチセンター・ジェロントロジー推進室・サステナビリティ投資推進室兼任高岡和佳子

■要旨

SDGsの食品ロス削減において、日本は一定の成果を上げており、特に企業の積極的な取組が大きく貢献している。国もこうした動きを後押しすべく、企業の取組を国民が把握し、評価できる仕組みの検討を進めている。本レポートでは、そうした情報開示の現状を整理し、課題を明らかにすることを目的とする。企業による情報開示は進んでいるものの、国民が各企業の取組を広く理解し、比較・評価するには限界がある。一方、政府による情報開示は、指標や形式が一定の統一性を持つ点で活用が期待されるが、公表対象や内容、形式に課題があり、改善の余地がある。

■目次

1――SDGs食品ロス削減の国内進捗状況
2――企業による情報開示の現状
3――国による情報開示の現状と課題
　　1｜公表対象事業者の範囲
　　2｜公表形式
　　3｜公表内容～データ加工のメリットとデメリット
　　4｜公表内容～食品ロス関連情報

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/06/30	食品ロス削減情報の比較可能性－何のための情報開示か？	高岡和佳子	基礎研レター
2025/04/30	ふるさと納税のピットフォール－発生原因と望まれる改良	高岡和佳子	基礎研レポート
2025/04/03	税制改正でふるさと納税額はどうなる？	高岡和佳子	研究員の眼
2025/02/26	ふるさと納税、確定申告のススメ－今や、確定申告の方が便利かもしれない４つの理由	高岡和佳子	研究員の眼

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