2018年04月20日

強まるトランプ政権の通商圧力－ＥＵは何か差し出すのか？

経済研究部 常務理事 伊藤 さゆり

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■要旨
  1. トランプ政権が、通商圧力を強め、短期決戦で米国に貿易黒字を計上している国・地域から譲歩を引き出そうとしている。その戦略は一定の成果を挙げているようだ。
     
  2. 中国と米国の貿易戦争への不安は中国が外資規制緩和や知的財産権保護の強化などの方針を表明したことで後退したが、今後も米中間の摩擦は燻りつづけるだろう。
     
  3. 日本は米国と協議を開始することになったが、ＴＰＰ復帰を期待する日本と二国間交渉で貿易不均衡と貿易障壁是正の具体的成果を求めるトランプ政権の隔たりは大きい。トランプ政権が成果を急ぐ背景には、11月に中間選挙に加え、ＴＰＰ１１と日ＥＵ・ＥＰＡの手続きが進み、日本市場へのアクセスで不利な状況に置かれるリスクが現実味を増したことがある。
     
  4. トランプ大統領の通商政策への懸念と19年3月に迫る英国のＥＵ離脱が、日本とＥＵをＥＰＡの加速に動かした。
     
  5. ＥＵは、米国の鉄鋼・アルミニウムの追加関税はＷＴＯルール違反との立場だ。他方で、適用除外の期限の５月１日が迫り、恒久化のために譲歩をするか、決断を迫られている。近く予定される米仏、米独首脳会談の結果が注目される。
     
  6. トランプ大統領は、特にドイツに強い不満を抱いていると思われる。ドイツは通商交渉の権限も通貨主権もＥＵに委譲しているため、トランプ大統領が好む二国間の交渉とはなり得ない。米国は、ＥＵの規格や基準認証制度などの貿易の技術的障壁を問題視している。棚上げとなっていたＴＴＩＰの交渉再開へと展開するかも注目点だ。
米国財務省の為替監視対象国

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(2018年04月20日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   常務理事

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

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03-3512-1832

経歴
  • ・ 1987年　日本興業銀行入行
    ・ 2001年　ニッセイ基礎研究所入社
    ・ 2023年7月から現職

    ・ 2015～2024年度　早稲田大学商学学術院非常勤講師
    ・ 2017年度～　日本EU学会理事
    ・ 2017～2024年度　日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
    ・ 2020～2022年度　日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
    　　　　　　　 　　 「欧州政策パネル」メンバー
    ・ 2022～2024年度　Discuss Japan編集委員
    ・ 2022年5月～　ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
    ・ 2023年11月～　経済産業省　産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員
    ・ 2024年10月～　雑誌『外交』編集委員
    ・ 2025年5月～　経団連総合政策研究所特任研究主幹

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