2024年12月09日

アンケート調査から読み解く企業の物流戦略の現状と課題（１）～「物流2024年問題」への対策は着手するも、まだ十分でないと認識。トラックドライバーおよび倉庫内作業人員の確保が課題に～

金融研究部   上席研究員

吉田 資 (よしだ たすく)

研究・専門分野
不動産市場、投資分析

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■要旨
 
  • 昨今、企業の物流業務を取り巻く社会情勢は、「物流2024年問題」をはじめとして、大きく変化している。こうしたなか、企業の「物流戦略」は重要な経営課題のひとつに位置づけられており、戦略の立案にあたって、業務の多様化への対応や、人手不足、防災対応、環境規制等の多様な要素を考慮する必要があり、物流施設に求められる機能や設備等についても高度化している。
     
  • こうした状況を踏まえて、弊社は、三菱地所リアルエステートサービス株式会社と共同で、日本国内の主要荷主企業および物流企業を対象に「企業の物流戦略および物流施設利用に関するアンケート調査」を実施した。本稿では、アンケート調査の一部を紹介し、企業の物流戦略の現状と課題について概観した。
     
  • 企業の物流体制に関して、多くの企業は都市圏毎に、輸送・配送範囲を広域でカバーする物流施設を配置しており、一部の大手物流企業や商社・卸売企業等は、よりきめ細やかな物流サービスを実現するため、地域ごとに物流施設を配置している。また、物流企業では、物流拠点を拡大（増加）する意向が強いことが確認された。荷主企業では、物流業務の外部委託が進展しており、今後も緩やかに拡大する見通しである。
     
  • また、物流業務において、荷主企業、物流企業ともに、トラックドライバーの確保が喫緊の課題となっている。また、倉庫内作業人員の不足も大きな課題となっているようだ。
     
  • 「物流2024年問題」は当初、荷物が運べなくなることが懸念されていたが、足元では、人手不足等に伴う輸送コストの上昇が課題として強く意識されている。2024年４月の時間外労働時間の上限規制適用を経て、対策が進められているものの、その対応状況は十分でないとの認識を持つ企業が多いと言える。
     
  • 「物流2024年問題」の対策として、輸送ルートやスケジュールの見直しとともに、「荷待ち時間」等の短縮に取り組む企業が多い。また、物流企業では、トラックドライバーの拘束時間短縮を目的として「中継輸送」を行うべく、中継拠点等を拡大（増設）したい意向が強い模様だ。


■目次

１．はじめに
２．企業の物流体制
　　（１）物流施設の配置方針
　　（２）物流施設（拠点）数の方針
　　（３）物流業務の外部委託
３．物流業務における課題
４．「物流2024年問題」について
　　（１）「物流2024年問題」の影響およびその対策状況
　　（２）「物流2024年問題」への対策（「物流業務」に関する対策）
　　（３）「物流2024年問題」への対策（「物流施設」に関する対策）
５．おわりに

【次ページ】はじめに

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(2024年12月09日「不動産投資レポート」)

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