2025年02月20日

アンケート調査から読み解く物流施設利用の現状と方向性（1）～物流効率化・BCP・施設老朽化対応で、利用面積を見直し。賃貸施設利用が進み、地方都市で拡張意欲が高まる。

金融研究部   上席研究員

吉田 資 (よしだ たすく)

研究・専門分野
不動産市場、投資分析

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■要旨
 
  • 昨今、企業の「物流戦略」は重要な経営課題のひとつに位置づけられている状況を踏まえ、弊社は、三菱地所リアルエステートサービス株式会社と共同で、日本国内の主要荷主企業および物流企業を対象に「企業の物流戦略および物流施設利用に関するアンケート調査」を実施した。
     
  • 前２回のレポートでは、アンケート調査結果の一部を紹介し、企業の物流戦略の現状と課題について考察した。本レポートでは、前回に続いて、アンケ―ト調査結果の一部を紹介し、物流施設の所有形態や、エリア別にみた物流施設の利用状況、物流施設に求める立地条件等を概観した。
     
  • 物流施設の所有形態に関して、荷主企業、物流企業ともに賃貸施設の利用が広く定着している。今後も、環境変化への柔軟な対応や、建設コストの高騰等から自社で物流施設を新設することが難しいこと等から、賃貸施設利用を選択する企業が増加すると見込まれる。
     
  • 物流施設利用の現状をみると、物流企業では、大規模物流施設の利用が特に進んでいる。また、荷主企業、物流企業ともに物流施設の拡張意欲が高い。特に、物流企業は、首都圏や関西圏以外の地域での拡張意欲の高さがうかがえる。共同配送等の物流効率化の取り組みやBCP・施設老朽化への対策等により、施設利用面積の見直しを検討する企業は引き続き増加すると考えられる。
     
  • 物流施設に求める立地条件に関して、荷主企業、物流企業ともに、輸送の始点（生産拠点）および終点（消費地）へのアクセスや、高速道路ICおよび主要幹線道路へのアクセスを特に重視している。また、一定規模以上のスペースを求めているほか、物流企業は地方自治体による補助金の有無を重視している。


■目次

1．はじめに
2．物流施設の所有形態
3．物流施設の利用状況
　　（１）物流施設利用の現状
　　（２）物流施設利用の今後の予定
　　（３）利用面積を見直す理由
4．物流施設に求める立地条件
5．おわりに
[エリア区分の定義]

【次ページ】はじめに

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(2025年02月20日「不動産投資レポート」)

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