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わが国のサードプレイスオフィス市場の現況 -2023年-(1)~東京23区での集積が進む一方、主要政令指定都市以外の割合も4割に達する

金融研究部 主任研究員 吉田 資
新型コロナウィルス感染拡大を契機として、テレワークが急速に普及し、働き方の多様化を進んだ結果、サテライトオフィスを設置する企業が増加している。また、政府は、都市部から地方へのヒト・情報の流れを創出する目的で、地方公共団体のサテライトオフィス誘致の取組を「お試しサテライトオフィス」事業などにより支援を行っている。
大都市圏、地方の両方において、サテライトオフィスが増加しているが、サテライトオフィスを開設する場所として、レンタルオフィスやシェアオフィス等の「サードプレイスオフィス」を利用するケースが増えている。
そこで、本稿では、全国的に需要が高まっているサードプレイスオフィスの現状について、2回に分けて概観した上で、今後のオフィス市場に及ぼす影響等について考えたい。第1 回は、サードプレイスオフィスの拠点展開や提供サービス内容等について確認する。
■目次
1.はじめに
2.サードプレイスオフィスの現況
(1) サードプレイスオフィスの拠点展開
(2) サードプレイスオフィスの立地
(3) サードプレイスオフィスの提供サービス内容
(2023年11月30日「不動産投資レポート」)
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03-3512-1861
- 【職歴】
2007年 住信基礎研究所(現 三井住友トラスト基礎研究所)
2018年 ニッセイ基礎研究所
【加入団体等】
一般社団法人不動産証券化協会資格教育小委員会分科会委員(2020年度~)
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