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- 事業所の開業率と廃業率で考えるオフィス市場の動向
2023年10月04日
国や地域における経済活動の状況を測る指標の一つに、開業率と廃業率が挙げられる。厚生労働省「雇用保険事業月報・年報」をもとに算出した値によれば(図表1)、全国の「事業所の開業率1」は、2007年まで上昇傾向で推移した後、リーマンショックの影響を受けて低下に転じた。その後は回復基調で推移していたが、2017年(5.6%)をピークに再び低下傾向に転じ、2022年(3.9%)は2000年以降で最も低い水準となった。一方、「事業所の廃業率2」は、2009年(4.7%)をピークに長期的に低下傾向で推移し、2022年は3.3%となった。
事業所の開業率と廃業率の差(開業率-廃業率)は、オフィス床の需要を表す指標と考えられる。「開業率-廃業率」の値が拡大した時期は、事業所を開設する需要が高まる一方、「開業率-廃業率」の値が縮小した時期は、事務所を開設する需要が後退(事業所を閉鎖する可能性が高まる)と捉えることができる。東京の「開業率-廃業率」と「オフィス空室率」の関係をみると、「開業率-廃業率」が拡大した時期は空室率が低下し、縮小した時期は空室率が上昇したことが確認できる。両指標の相関係数(2000年~2022年)はマイナス0.64と、負の相関関係が認められる(図表2)。
事業所の開業率と廃業率の差(開業率-廃業率)は、オフィス床の需要を表す指標と考えられる。「開業率-廃業率」の値が拡大した時期は、事業所を開設する需要が高まる一方、「開業率-廃業率」の値が縮小した時期は、事務所を開設する需要が後退(事業所を閉鎖する可能性が高まる)と捉えることができる。東京の「開業率-廃業率」と「オフィス空室率」の関係をみると、「開業率-廃業率」が拡大した時期は空室率が低下し、縮小した時期は空室率が上昇したことが確認できる。両指標の相関係数(2000年~2022年)はマイナス0.64と、負の相関関係が認められる(図表2)。
経済産業省「中小企業白書」によれば、主要先進国の開業率は、アメリカが9.3%(2020年)、イギリスが12.4%(2021年)、フランスが11.3%(2020年)、ドイツが7.2%(2020年)となっている。日本の開業率は、他の先進国と比較して低水準に留まっている。こうした状況を踏まえて、政府は「スタートアップ育成5か年計画」を2022年11月に策定し、各地方自治体も、創業者向け補助金・給付金3等を通じて創業支援に乗り出している。
開業率の上昇は、企業の新規参入等に伴う企業間競争の促進や技術革新等により、国や地域の経済成長を高める効果を持つと考えられる。今後、政府や各地方自治体の創業支援が効果を発揮し、開業率の上昇に寄与することが期待される。オフィスビル投資を考える上でも、事業所の開業および廃業の動向を確認するとともに、創業支援の取り組みやその効果を注視したい。
1 当該年度に雇用関係が新規に成立した事業所数÷前年度末の雇用保険適用事業所数
2 当該年度に雇用関係が消滅した事業所数÷前年度末の雇用保険適用事業所数
3 地方自治体による創業者向け補助金・給付金は1,033件(中小企業基盤整備機構ポータルサイト「J-Net21」への掲載事例・2023年8月末時点)
開業率の上昇は、企業の新規参入等に伴う企業間競争の促進や技術革新等により、国や地域の経済成長を高める効果を持つと考えられる。今後、政府や各地方自治体の創業支援が効果を発揮し、開業率の上昇に寄与することが期待される。オフィスビル投資を考える上でも、事業所の開業および廃業の動向を確認するとともに、創業支援の取り組みやその効果を注視したい。
1 当該年度に雇用関係が新規に成立した事業所数÷前年度末の雇用保険適用事業所数
2 当該年度に雇用関係が消滅した事業所数÷前年度末の雇用保険適用事業所数
3 地方自治体による創業者向け補助金・給付金は1,033件(中小企業基盤整備機構ポータルサイト「J-Net21」への掲載事例・2023年8月末時点)
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経歴
- 【職歴】
2007年 住信基礎研究所(現 三井住友トラスト基礎研究所)
2018年 ニッセイ基礎研究所
【加入団体等】
一般社団法人不動産証券化協会資格教育小委員会分科会委員(2020年度~)
(2023年10月04日「ニッセイ年金ストラテジー」)
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