2021年10月20日

コロナ禍を経て拡大が続くサードプレイスオフィス市場～利用ニーズの高まる郊外エリアは新規開設の余地が残る～

金融研究部 主任研究員   吉田 資

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■要旨
 
  • 本稿では、コロナ禍以降、一段と存在感が高まっているサードプレイスオフィスの現状について概観した上で、今後、オフィス市場に及ぼす影響について考察した。
     
  • コロナ禍以降、全国的にオフィス需要が停滞するなか、サードプレイスオフィスの需要は概ね堅調である。特に、郊外では「テレワーク」対応や拠点分散先としての利用ニーズが高まっている。
     
  • 他業種からサードプレイスオフィス事業への参入が増加し拠点開設も増えているが、「周辺人口」を勘案すると、依然として開設の余地は残されている。具体的には、東京都では城南および城北、多摩地区、神奈川県では横浜市および川崎市、千葉県では湾岸部等が、サードプレイスオフィスの潜在ニーズが確認できるものの、未開設のエリアが多い。
     
  • 今後、サードプレイスオフィスは、郊外のオフィス市場に及ぼす影響が大きくなる可能性があり、その動向を注視したい。


■目次

１. はじめに
２. 首都圏におけるサードプレイスオフィスの現況
　　（１）サードプレイスオフィスの拠点分布
　　（２）サードプレイスオフィスが入居しているオフィスビルの属性
　　（３）サードプレイスオフィスの提供サービス内容
３. コロナ禍を経たサードブレイスオフィス利用の方向性～郊外でのニーズ拡大
　　（１）「テレワーク」対応としての利用
　　（２）BCP対応、事業拠点の分散先としての利用
４. 「周辺人口」から考えるサードプレイスオフィスの拠点開設エリア

【次ページ】はじめに

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