2021年09月10日

成約事例で見る東京都心部のオフィス市場動向（2021年上期）－「オフィス拡張移転DI」の動向

金融研究部 主任研究員 佐久間 誠

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■要旨

三幸エステート株式会社（本社：東京都中央区、取締役社長：武井重夫）と株式会社ニッセイ基礎研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：手島恒明）は、賃貸オフィスの成約事例の各種データを活用し、オフィス市場における企業の移転動向などに関する共同研究を行っている。

本稿では、共同研究の一環として算出した「オフィス拡張移転DI」を中心に、2021年上期の東京オフィス市場の動向を概観する。オフィス拡張移転DIは、0％から100％の間で変動し、基準となる50％を上回ると企業の拡張意欲が強いことを表し、50％を下回ると縮小意欲が強いことを示す1。

新型コロナウイルス感染拡大の影響によりオフィス市況が調整局面に入るなか、2021年第1四半期と第2四半期のオフィス拡張移転DIは53%となり、昨年来の低下にいったん歯止めがかかった。以下では、2021年上期のオフィス成約面積の動向を振り返ったのち、オフィス拡張移転DIをエリア別・業種別・ビルクラス別に分析し、企業のオフィス移転動向について確認する。
オフィス拡張移転DIと空室率の推移（東京都心部）
 
* 本稿は三幸エステート「オフィス ユーザー レポート」を加筆・修正の上、転載したものである。
1 算出方法については、末尾の【参考資料1】「オフィス拡張移転DIについて」を参照。

■目次

1――オフィス成約面積は今年に入り回復に向かう
2――様々な変化が現れた2021年上期のオフィス拡張移転DIの動向
　　1｜オフィス拡張移転DIの低下にいったん歯止め。一方で、空室率の上昇は継続
　　2｜オフィス拡張移転DIが低いエリアほどその後の空室率の上昇幅が大きい
　　３｜業績悪化を理由とした縮小移転は昨年で一巡か
　　４｜Aクラスビルのオフィス拡張移転DIが大きく低下し50％を下回る
3――おわりに
【参考資料】

【次ページ】オフィス成約面積は今年に入り回復に向かう

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(2021年09月10日「不動産投資レポート」)

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金融研究部   主任研究員

佐久間 誠 (さくま まこと)

研究・専門分野
不動産市場、金融市場、不動産テック

レポートについてお問い合わせ
(取材・講演依頼)

03-3512-1778

経歴
  • 【職歴】 　2006年4月 住友信託銀行（現 三井住友信託銀行） 　2013年10月 国際石油開発帝石（現 INPEX） 　2015年9月 ニッセイ基礎研究所 　2019年1月 ラサール不動産投資顧問 　2020年5月 ニッセイ基礎研究所 　2022年7月より現職 【加入団体等】 　・一般社団法人不動産証券化協会認定マスター 　・日本証券アナリスト協会検定会員

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