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- 市区町村別「テレワーカー率」の推計(2023年)
2023年06月12日
■要旨
■目次
1. はじめに
2. テレワークの実施状況
3. 市区町村別テレワーカー率の推計
3-1. 推計方法
3-2. 推計結果
4. おわりに
- コロナ禍においてテレワークが急速に普及した。コロナ禍終息後も、従来の100%出社へ回帰する企業は一部に留まり、「テレワーク」と「オフィス勤務」を組み合わせたハイブリッドな働き方の定着が想定されるなか、ワークプレイスの見直しに着手する企業が増加している。また、通勤時間の削減や自宅でのテレワークが困難等の理由から、自宅近くのサードプレイスオフィスを利用する人が増加している。
- 今後、「どの地域において、ハイブリッドな働き方を前提としたワークプレイスの見直しが進むのか」、あるいは、「どの地域において、サードプレイスオフィスの需要が高まるのか」を考察するにあたり、地域毎のテレワークの実態を把握することは重要だと考えられる。そこで、本稿では、国土交通省「テレワーク人口実施調査」と総務省「国勢調査」を用いて、市区町村別「テレワーカー率」を推計した。
■目次
1. はじめに
2. テレワークの実施状況
3. 市区町村別テレワーカー率の推計
3-1. 推計方法
3-2. 推計結果
4. おわりに
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経歴
- 【職歴】
2007年 住信基礎研究所(現 三井住友トラスト基礎研究所)
2018年 ニッセイ基礎研究所
【加入団体等】
一般社団法人不動産証券化協会資格教育小委員会分科会委員(2020年度~)
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【市区町村別「テレワーカー率」の推計(2023年)】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
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