コロナ禍におけるオフィス出社動向－携帯位置情報データによるオフィス出社率の分析

金融研究部主任研究員佐久間誠

筑波大学大学院システム情報工学研究群　松尾和史

筑波大学システム情報系教授　堤盛人

■要旨

本稿では、日本の主要６都市（東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、仙台）における74エリアのオフィス出社率を、クロスロケーションズの携帯位置情報データを用いて推計し、新型コロナウイルス感染症の流行期間中の動向を分析した。その概要は以下の通りである。

（１）主要６都市のオフィス出社率は、都市により水準は異なるものの、大方同じトレンドを辿っている。現在はポストコロナへの移行期において、オフィスへの復帰は緩やかに進行しているが、依然としてコロナ禍前の出社率には達していない。

（２）2023年４月最終週の東京都心5区のオフィス出社率は70.8％であり、東京の周辺エリアの81.2％よりも低い。また、都心5区内では港区と千代田区の出社率が相対的に低く、新宿区、渋谷区、中央区は高い。

（３）東京都心５区のエリア別では、初台・本町・笹塚（90.7％）や日本橋本町・日本橋室町（86.1％）などがオフィス出社率の高いエリアとして挙げられる一方、芝浦・海岸（62.3％）や飯田橋・九段（62.5％）などが低いエリアとなる。これらの差は、エリアのビル規模や企業の特性などが影響していると推察される。

■目次

1――経済正常化に向かうなかオフィス回帰は進むのか？
2――日本の主要６都市のオフィス出社率
3――東京都心５区のオフィス出社率
4――東京都心５区のエリア別のオフィス出社率
5――おわりに
参考資料