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2025年06月26日

中国:25年4~6月期の成長率予測-前期から減速。外需が減速し始めた一方、政策効果で安定は維持

経済研究部 主任研究員 三浦 祐介

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■要旨
 
  1. 2025年1~3月期の実質GDP成長率は、前年同期比+5.4%と、前期(24年10~12月期)の同+5.4%から横ばいで推移した。季節調整後の前期比(年率)は+4.9%と、前期(同+6.6%)から減速した。その後、足元の中国経済は、米中摩擦の影響が外需に表れ始めた一方、政策の下支え効果によって辛うじて安定を維持している。
     
  2. 主な需要の動向をみると、24年中好調であった輸出の伸びは、25年に入り低下した。他方、内需は、政策の下支え効果により安定を維持している。もっとも、投資は減速、小売は加速傾向と、需要項目により動きはまちまちとなっている(下左図)。企業の景況感や不動産市場に関しては、24年夏場以降みられた改善の動きが25年初に入った後に一服し、足元ではやや悪化している。物価については、低調な状態が続いている。
     
  3. GDP成長率(前年同期比)を月次で推計した「景気インデックス」は、25年4~5月期、前年同期比+4.6%と、1~3月期の推計値(同+4.7%)から小幅に減速している(下右図)。6月の景気次第で振れるとはいえ、25年7月15日に発表予定の25年4~6月期の実質GDP成長率は、前期から減速となる可能性が高い。ただ、減速は小幅にとどまるとみられ、25年3月に開催された全人代で設定された「+5%前後」の成長率目標の達成は、依然として視野に入るだろう。
     
  4. 経済対策の効果は、消費財買い替え支援策は好調な一方、投資の減速や不動産販売の悪化など、一部で息切れ感も見え始めた。米中摩擦についても、6月に電話による首脳会談や第2回目の閣僚級協議が実施されたものの、交渉の先行きは依然不透明だ。引き続き不安定な状態が続くだろう。
需要関連の主要指標/景気インデックス(月次GDP)
■目次

1.足もとの概況と25年4~6月期の成長率の見通し
2.実体経済の動向
  (生産・投資・外需)
  (消費・家計)
  (不動産市場)
  (財政)
3.物価・金融の動向
  (物価)
  (金融)

本資料記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と完全性を保証するものではありません。
また、本資料は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。

(2025年06月26日「Weekly エコノミスト・レター」)

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経済研究部   主任研究員

三浦 祐介 (みうら ゆうすけ)

研究・専門分野
中国経済

経歴
  • 【職歴】
     ・2006年:みずほ総合研究所(現みずほリサーチ&テクノロジーズ)入社
     ・2009年:同 アジア調査部中国室
     (2010~2011年:北京語言大学留学、2016~2018年:みずほ銀行(中国)有限公司出向)
     ・2020年:同 人事部
     ・2023年:ニッセイ基礎研究所入社
    【加入団体等】
     ・日本証券アナリスト協会 検定会員

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レポート紹介

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