2025年の中国の経済政策方針－米中摩擦再燃を見据えた「桁外れ」の対策の展望

経済研究部主任研究員三浦祐介

■要旨

中国指導部は、2024年12月に中央経済工作会議を開催し、翌25年の経済政策の方針を決定した。不動産不況の長期化で国内経済が問題を抱えるなか、トランプ政権再発足による外部環境の悪化に対する警戒感を露にし、経済対策の強化により安定の維持に尽力する考えが示された。

財政・金融政策の方針については、2008年末から実施された4兆元の景気対策を彷彿とさせる異例の表現で財政拡張、金融緩和の姿勢を強調しているものの、当時に匹敵するほどの規模は想定されない。過剰債務処理の構造改革が途上にあるなか、必要十分な景気対策の規模を模索するものと考えられる。25年3月開催予定の全国人民代表大会（全人代）で発表される財政出動の規模や中身が注目点となる。

不動産不況に関しては、目新しい方針は発表されなかった。足元では持ち直しの動きがみられ、当面は現行の対策を継続して成り行きを見守る考えとみられる。米中摩擦に関しては、どのように臨むか、直接的な言及はなかった。トランプ政権の対中政策に対する姿勢や考えはまだ明らかでなく、今後の米国側の出方を踏まえながら対米外交の進め方を検討せざるを得ないというのが実情だろう。他方、経済の活性化に向けて、引き続きハイテク産業の振興が筆頭に位置付けられ、基礎研究に加え、人工知能（AI）などの社会実装を強化する考えが示されている。このほか、民営経済の活性化や対外開放の拡大について、従来に比べて積極化する考えのようだ。

■目次

はじめに
1――情勢認識と基本方針：トランプ政権発足による外部環境悪化を警戒し、経済対策を強化
2――財政・金融政策の方針：異例の表現で財政拡張、金融緩和の姿勢を強調
　　1｜財政政策：2024年から一段と強化。財政赤字のGDP比は節目の3％を超える見込み
　　2｜金融政策：緩和のスタンスが明確に。従来以上の利下げが実施される可能性
3――リスクへの対応：不動産は従来の方針を踏襲。地方債務、米中摩擦への言及はなし
4――経済の活性化：ハイテク産業育成は継続。民営経済支援、対外開放拡大は積極化
5――おわりに：マインドと経済の好転に向け、バランスと実効性がポイントに

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/04/30	米中摩擦に対し、持久戦に備える中国－トランプ関税の打撃に耐えるため、多方面にわたり対策を強化	三浦祐介	基礎研レター
2025/04/23	トランプ関税で激動の展開をみせる米中摩擦－中国は視界不良の難局にどう臨むか	三浦祐介	研究員の眼
2025/04/23	中国経済：25年1～3月期の評価－春風に潜む逆風。好調な出だしとなるも、米中摩擦の正念場はこれから	三浦祐介	Weekly　エコノミスト・レター
2025/03/24	中国：25年1～3月期の成長率予測－前期から減速。目標達成に向け、政策効果でまずまずの出だしに	三浦祐介	Weekly　エコノミスト・レター

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/04/30

米中摩擦に対し、持久戦に備える中国－トランプ関税の打撃に耐えるため、多方面にわたり対策を強化

三浦祐介

基礎研レター

2025/04/23

トランプ関税で激動の展開をみせる米中摩擦－中国は視界不良の難局にどう臨むか

三浦祐介

研究員の眼