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- 中国経済:24年7~9月期の評価-小幅減速にとどまるも内需悪化には歯止めがかからず、見かけよりも厳しい状況
2024年10月23日
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■要旨
- 中国国家統計局が2024年10月18日に発表した24年7~9月期の実質GDP成長率は、前年同期比+4.6%と、前期(24年4~6月期)の同+4.7%から小幅に減速し(下左図)、1~9月期の累計では、同+4.8%となった。他方、季節調整後の前期比(年率)は、前期比+3.6%と前期の同+2.0%から加速した。
- 前年同期比成長率の需要項目別寄与度をみると、最終消費が+1.3%pt(前期+2.2%pt)、総資本形成が+1.2%pt(同+1.9%pt)、純輸出が+2.0%pt(同+0.6%pt)であった(下右図)。純輸出に関しては、輸出が高い伸びを続けた一方、輸入は減少したとみられる。内需の減速と輸出の拡大という年初来の構図のもと、政府消費悪化等の影響により内需の悪化度合いは強まっている。
- 産業別の実質GDP成長率をみると、第1次産業は前年同期比+3.2%(前期同+3.6%)、第2次産業は同+4.6%(前期同+5.6%)、第3次産業は同+4.8%(前期同+4.2%)となった。製造業や建築業、卸小売業で減速が続いた一方、宿泊飲食業は横ばいとなり、金融業は加速した。不動産業は6四半期連続でマイナス成長となっているが、マイナス幅は1~3月期をピークに縮小傾向にある。
- 総じて、全体として内需が自律的回復力を欠いた不安定な状態に変わりはない。GDPデフレーターは、6四半期連続で前年同期比マイナスとなっており、デフレ懸念も依然根強い。他方、9月単月では指標の一部に上向く兆しがみられる。今後は経済対策の効果により改善傾向が持続し、内需の減速に歯止めがかかるが注目点となるだろう。
(2024年10月23日「Weekly エコノミスト・レター」)
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経歴
- 【職歴】
・2006年:みずほ総合研究所(現みずほリサーチ&テクノロジーズ)入社
・2009年:同 アジア調査部中国室
(2010~2011年:北京語言大学留学、2016~2018年:みずほ銀行(中国)有限公司出向)
・2020年:同 人事部
・2023年:ニッセイ基礎研究所入社
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
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