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貿易摩擦への警戒を再び強める中国-外需悪化に備え、消費振興による内需拡大の方針を強調

経済研究部 主任研究員 三浦 祐介
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2024年7月、中国で中央政治局会議が開催された。同会議では、外需悪化リスクを強調し、貿易摩擦悪化への警戒レベルを引き上げたことが示唆される。
遡ると米中摩擦が激しくなり始めたちょうど6年にも、同様に貿易摩擦への警戒を強め、内需拡大の方針を打ち出したが、内外の経済環境は6年前より厳しいものとなっている。
それでも、同会議では2024年「+5%前後」の目標達成の姿勢を強調した。外需悪化リスクに備え、下支え強化により内需、とくに個人消費の拡大を目指す方針を示したが、その効果は現時点では未知数であり、今後の政策動向が注目される。
目下最大のリスクである不動産市場と今後の強い懸念材料として浮上している貿易摩擦については、これまでの方針から目立った変化はみられず、悪化リスクは燻ぶるだろう。
■目次
1――中国が貿易摩擦悪化への警戒レベルを引き上げ
1|2024年7月の中央政治局会議で外需悪化リスクを強調。蘇る6年前の記憶
2|内外の経済環境は6年前より厳しいものに
2――経済対策の方向性:外需悪化リスクに備え、下支え強化により内需拡大を目指す
1|2024年「+5%前後」の目標達成の姿勢を強調。国債増発検討の可能性も
2|内需拡大の重点を「家計」・「消費」へと移行する方針を示すも、効果は未知数
3――リスク対策の方向性:不動産不況・貿易摩擦に対する追加策は示されず、悪化リスクは燻ぶる
(2024年08月09日「基礎研レター」)

03-3512-1787
- 【職歴】
・2006年:みずほ総合研究所(現みずほリサーチ&テクノロジーズ)入社
・2009年:同 アジア調査部中国室
(2010~2011年:北京語言大学留学、2016~2018年:みずほ銀行(中国)有限公司出向)
・2020年:同 人事部
・2023年:ニッセイ基礎研究所入社
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
三浦 祐介のレポート
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