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中国経済の減速に歯止めはかかるか-先行き懸念を強める中国。金融緩和に続き、今後は財政の動向が焦点に

経済研究部 主任研究員 三浦 祐介
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2024年9月26日に開催された中央政治局会議(会議)では、厳しい経済情勢について議論され、中国指導部が先行きに対する懸念を強めていることが示唆された。通年での5%成長達成は難しくなりつつある中、金融緩和策をはじめとする景気対策強化の機運が高まりつつある。
会議では、地方政府の財政難や不動産市場の低迷が深刻化していることが議論され、財政支出を拡大し、基礎的な民生支出や給与の維持を保証する方針が示された。また、金融面では預金準備率や利下げなどが実施され、不動産市場の回復を促す考えも示された。
今後経済の減速に歯止めがかかるか否かをみるうえでは、超長期特別国債の発行など中央政府による財政支援が規模や中身が重要なポイントとなるだろう。また、政策が円滑に遂行され、対策の効果が適切に発揮されるかにも注視が必要だ。
■目次
1――減速に歯止めがかからず、高まりつつある経済対策強化の機運
2――地方の財政難対策や金融緩和強化のほか、不動産市場の回復に向けた意気込みも表明
3――経済反転のカギは財政政策の規模と中身、そして経済政策の適切な執行
(2024年10月07日「基礎研レター」)

03-3512-1787
- 【職歴】
・2006年:みずほ総合研究所(現みずほリサーチ&テクノロジーズ)入社
・2009年:同 アジア調査部中国室
(2010~2011年:北京語言大学留学、2016~2018年:みずほ銀行(中国)有限公司出向)
・2020年:同 人事部
・2023年:ニッセイ基礎研究所入社
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
三浦 祐介のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
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