中国経済の見通し－長期化する不動産不況で政策依存の景気が続く。外需下振れのリスクも

経済研究部主任研究員三浦祐介

■要旨

中国の2024年4～6月期の実質GDP成長率は、前年同期比＋4.7％と、前期（24年1～3月期）の＋5.3％から伸びが減速した。季節調整後の前期比も＋0.7％と、前期（同＋1.5％）から減速している。1～6月累計では前年同期比＋5.0％となり、上半期の時点では今年の成長率目標である「＋5％前後」に対して、まだ目標の達成圏内にある。もっとも、成長の中身をみると、政策支援の効果や外需によるところが依然として大きい。
需要動向をみると、消費については、7月も小売の勢いが弱い。家計の雇用・所得の先行きに対するマインドは再び悪化しており、政府消費も低調が続いている。投資については、7月になり、製造業投資の伸びが小幅に低下し、不動産開発投資の減少幅も小幅に拡大した。一方、インフラ投資は伸びが高まった。輸出は、7月に小幅に減速し、頭打ちの兆しがみられる。
産業動向をみると、引き続き製造業主導の景気が続いているようだ。鉱工業生産は、7月に減速したが、ハイテク分野では伸びが高まっている。他方、サービス業生産は、5月から7月にかけて＋4％台後半の水準での推移を続けている。
経済政策の動向をみると、財政政策に関して、インフラ投資の伸びが5月にかけて低下傾向にあったが、6月から7月にかけて持ち直した。主に国債発行による財源の手当てが進んでいる可能性がある。金融政策に関しては、3月以降動きがなかったが、7月には短期、中期の政策金利をともに引き下げ、LPRが1年、5年にとも低下するなど、追加緩和が実施された。7月30日に開催された中央政治局会議では、「＋5％前後」の経済成長率の達成を目指す考えを強調し、経済対策の強化を検討する方針や家計消費支援に注力する方針を示している。不動産政策に関しては、新たな政策は発表されなかった。
今後について、2024年7月までの実績を踏まえ、24年の実質GDP成長率は前年比＋4.7％、25年は同＋4.2％と予想する。不動産不況に対して、中国政府が大規模な支援策に否定的であり、今後も小出しの政策対応にとどまると予想され、経済の重石になると考えられる。25年にかけて自律的回復力を欠く状況が続くだろう。他方、政策効果の恩恵を受けている公共投資、設備投資とも、今後減速する可能性はあるが、総じて堅調な推移を続けると予想され、政策の下支えによる成長になることが想定される。リスクに関して、不動産や地方政府債務など国内の問題は小康状態にあるものの、依然予断を許さない。また、貿易摩擦による外需への影響については、中国指導部が警戒を強めている。既存の対中追加関税だけであれば影響は限定的と考えられるが、11月の米国大統領選挙でトランプ氏が再選し、対中輸入全額に対して追加関税が課されれば、下押し圧力は強まるだろう。

■目次

１．中国経済の概況
２．需要の動向
３．産業の動向
４．経済政策
５．中国経済の見通し
　　1｜メインシナリオ
　　2｜リスク要因

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2025/08/07	５％成長の割には冴えない中国経済－米中摩擦・不動産不況・デフレ圧力－好調の裏でくすぶる３つの不安	三浦祐介	基礎研レター
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2025/06/26	中国：25年4～6月期の成長率予測－前期から減速。外需が減速し始めた一方、政策効果で安定は維持	三浦祐介	Weekly　エコノミスト・レター

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2025/08/07

５％成長の割には冴えない中国経済－米中摩擦・不動産不況・デフレ圧力－好調の裏でくすぶる３つの不安

三浦祐介

基礎研レター

2025/07/24

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